畠山澄子サンデーモーニング出演(11月15日)COP31-「お金は死のためでなく命を守るために」

ピースボートの畠山澄子が、11月15日、TBS「サンデーモーニング」にコメンテーターとして出演しました。以下、各トピックに関する発言要旨です。畠山は、今後も継続的に同番組に出演する予定になっていますので、ご注目ください。
- プロジェクト: 地球大学
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2026.11.18
2026.11.18
ピースボートの畠山澄子が、11月15日、TBS「サンデーモーニング」にコメンテーターとして出演しました。以下、各トピックに関する発言要旨です。畠山は、今後も継続的に同番組に出演する予定になっていますので、ご注目ください。
マイクロソフト大規模障害ビッグテックによる支配と「決める権利」
今回はたまたまマイクロソフト社の話ですが、要は私たちの生活が、社会インフラと呼ぶべきものも含めて、かなりビッグテックに依存、もっというと支配されていて、今回のような件があれば、場合によっては国家機能が一定の不全に陥ることがあるということが露呈したのだと思います。
ただ、この状況は今に始まったわけではなく、国のインフラさえもが特定の企業に握られてしまっている問題は「デジタル主権」などといった言葉で指摘され、特にヨーロッパでは、数年前からかなり本気で議論されていることです。具体的に特定の国の特定の会社に依存しすぎないための移行も進んでいたりもします。
「デジタル主権」の「主権」というのは、平たく言えば「決める権利」。国家だけでなく個人や企業にも当てはまります。技術が急速に進んでいく中で、どうしても利便性や効率を一番に考えて、システム、ソフト、プラットフォームを選ぶ場面が増えていますが、ひとつひとつの決断が「決める権利」と深く関わっているということを意識する必要があります。
ただ、この状況は今に始まったわけではなく、国のインフラさえもが特定の企業に握られてしまっている問題は「デジタル主権」などといった言葉で指摘され、特にヨーロッパでは、数年前からかなり本気で議論されていることです。具体的に特定の国の特定の会社に依存しすぎないための移行も進んでいたりもします。
「デジタル主権」の「主権」というのは、平たく言えば「決める権利」。国家だけでなく個人や企業にも当てはまります。技術が急速に進んでいく中で、どうしても利便性や効率を一番に考えて、システム、ソフト、プラットフォームを選ぶ場面が増えていますが、ひとつひとつの決断が「決める権利」と深く関わっているということを意識する必要があります。
電気・ガス補助金も将来の負担に
電気・ガス・灯油に対する補助や支援が12月から実施されるということですが、それと入れ替わるように、レギュラーガソリン補助金を縮小するという方針があります。
いま日本ではレギュラーガソリンの平均価格が170円程度に抑えられるよう、補助金が支給されています。実に1日あたり100億円を超える税金が投入されていて、これまで補助金に充てた予算は累計で10兆円を超えます。
ガソリン価格が抑えられることは当然悪いことではありませんが、特定の価格水準に抑え込む手法では支出は膨らむばかりで、かつ、その恩恵は高所得層や大企業にも広く及びます。
さらに、会計上のルールによるところもありますが、10兆円もの税金が投入されている裏で、石油元売り大手3社すべて今年純利益で過去最高を更新しています。
こういった状況への批判や不満もあって、10月末に高市首相はこのガソリン補助金を12月から縮小していくと示したわけですが、電気・ガス料金への支援も、抱える問題はガソリン補助金と同じだと思います。
暮らしを下支えするために政府の物価高対策は必要だとしても、本来は、補助額を定額にしたり、低所得者や輸送事業者などに対象を絞り込むなど支援策の転換が必要なのではないでしょうか。
いま日本ではレギュラーガソリンの平均価格が170円程度に抑えられるよう、補助金が支給されています。実に1日あたり100億円を超える税金が投入されていて、これまで補助金に充てた予算は累計で10兆円を超えます。
ガソリン価格が抑えられることは当然悪いことではありませんが、特定の価格水準に抑え込む手法では支出は膨らむばかりで、かつ、その恩恵は高所得層や大企業にも広く及びます。
さらに、会計上のルールによるところもありますが、10兆円もの税金が投入されている裏で、石油元売り大手3社すべて今年純利益で過去最高を更新しています。
こういった状況への批判や不満もあって、10月末に高市首相はこのガソリン補助金を12月から縮小していくと示したわけですが、電気・ガス料金への支援も、抱える問題はガソリン補助金と同じだと思います。
暮らしを下支えするために政府の物価高対策は必要だとしても、本来は、補助額を定額にしたり、低所得者や輸送事業者などに対象を絞り込むなど支援策の転換が必要なのではないでしょうか。
「継戦能力」より外交力
「現実的」とはなにか。私は今回安保三文書改訂にあたって与党が進めようとしている方向性が、いま声高に叫ばれるリスクへの対処方法として理にかなっているのかを、落ち着いて考えることが「現実的である」と思います。たとえば今回の争点のひとつの原子力潜水艦は、建造だけでも1隻1兆円、しかも来年できるわけではなく、少なくとも10年はかかると言われています。それは果たして、目の前の状況に対する優れた対応策といえるのでしょうか。
「継戦能力」が鍵だ、といわれますが、日本は自らは戦争をしかけないと誓っているわけですから、「継戦能力」が必要になるのは、どこかの国に攻撃されたという、日本にとって最後で最悪の状況です。
最後で最悪の場面への備えばかりを具体化させて、その手前にある外交や対話、偶発的な衝突を防ぐ仕組みが抽象論のままである今の政府の方向性は果たして現実的なのでしょうか。私は順番が逆だと感じます。
政府自身も外交力で脅威の出現を未然に防ぐことを、国家安全保障戦略の「第一」の基本としています。であれば、まずやるべきは、最悪が起きる確率を下げる手段を具体的に講じていくことだと思います。
「継戦能力」が鍵だ、といわれますが、日本は自らは戦争をしかけないと誓っているわけですから、「継戦能力」が必要になるのは、どこかの国に攻撃されたという、日本にとって最後で最悪の状況です。
最後で最悪の場面への備えばかりを具体化させて、その手前にある外交や対話、偶発的な衝突を防ぐ仕組みが抽象論のままである今の政府の方向性は果たして現実的なのでしょうか。私は順番が逆だと感じます。
政府自身も外交力で脅威の出現を未然に防ぐことを、国家安全保障戦略の「第一」の基本としています。であれば、まずやるべきは、最悪が起きる確率を下げる手段を具体的に講じていくことだと思います。
「1.5度の約束」はまだ諦めるわけにはいかない
COP31に参加している同僚に現地の様子を聞きました。会議では、「『1.5°C』をこえてしまう、いわゆる overshoot の話がたくさんされているけれど、太平洋諸国を中心に、この目標を諦めようとする国々に対して抗う場面が目立つ」と言っていました。
たとえば、マーシャル諸島の大統領は、スピーチの中で「気候変動の話になるとお金がないと言われる。でも戦争への支出はどんどん増えている。だからお金はあるはずだ」「find money for life, not death」(死のためではなく、命を守るためにお金を使ってほしい)と訴えていました。
ではどれだけのお金が必要か。マーシャル諸島の大統領は一つの数字として年間少なくとも1,200億ドルといいました。これは日本円にすると約19兆円です。2022年末に日本は防衛力強化を決めて2023年~2027年度の5年間の防衛費をその前の5年間に比べて約15.5兆円あげました。仮に、その上げ幅を気候変動に充てていれば、19兆円には届かないものの、世界の気候危機を救う大きな力にできたわけです。
世界の正義のためにお金を使い、世界で信頼を得るようなリーダーシップを日本に期待しています。まだ諦めるわけにはいきません。
たとえば、マーシャル諸島の大統領は、スピーチの中で「気候変動の話になるとお金がないと言われる。でも戦争への支出はどんどん増えている。だからお金はあるはずだ」「find money for life, not death」(死のためではなく、命を守るためにお金を使ってほしい)と訴えていました。
ではどれだけのお金が必要か。マーシャル諸島の大統領は一つの数字として年間少なくとも1,200億ドルといいました。これは日本円にすると約19兆円です。2022年末に日本は防衛力強化を決めて2023年~2027年度の5年間の防衛費をその前の5年間に比べて約15.5兆円あげました。仮に、その上げ幅を気候変動に充てていれば、19兆円には届かないものの、世界の気候危機を救う大きな力にできたわけです。
世界の正義のためにお金を使い、世界で信頼を得るようなリーダーシップを日本に期待しています。まだ諦めるわけにはいきません。




