核禁ウィーク：ピースボートが核兵器禁止条約の第一回目締約国会議に参加します

また、20日にはオーストリア政府主催のもと、核兵器の非人道性に注目した専門家会議「核兵器の人道上の影響に関するウィーン会議」を開催する予定です。ピースボートはICANの国際運営団体として、これらのプログラム、およびこの1週間を通して日本やオンラインで行われる一連のイベントに中心的な役割を果たします。

ウィーンでは、ピースボートはICANや世界中の他のパートナー団体と協力し、市民社会フォーラムで、複数のセッションのコーディネートを担当します。広島と長崎からウィーンに行く被爆者の方々のサポートをしながら、世界各地の核被害者や、核廃絶のために活躍する若者の声を中心に発信します。

「ICAN Nuclear Ban Forum」の多くのセッションはオンラインでも参加できます（英語）。詳細、登録方法については以下のリンをご覧ください。

ピースボートも参加する核兵器廃絶日本NGO連絡会は、この会議をきっかけに、より多くの人に核兵器禁止条約について知ってもらいたいと考え、6月17日（金）から24日（金）にかけて“核禁ウィーク in Japan” を開催します。企画をピースボート、ANT-Hiroshimaが担当し、国内の各NGOと連携を密にしながら、1週間にわたって多岐にわたるイベントを展開します。期間中、以下の特設サイトの情報は日々更新していきます。ぜひご参加ください。

締約国会議では、核兵器禁止条約の第6・7条の定める「核被害者に対する援助と環境修復」が重要な議題となります。核兵器の使用や実験で被害を受けた人たちを救済し、核実験等で汚染された環境を修復することが、国際的な義務とされたのです。

広島・長崎での原爆被害、ビキニ水爆実験による「第五福竜丸」など漁船の被災、さらには福島の原発事故を経験した日本には、この分野での知見があります。そこでこのたび、日本のNGO関係者や、被爆者と共に活動してきた専門家ら、13名が中心となって、日本の市民社会からの共同提言が作成されました。この取り組みにピースボートからは川崎哲と松村真澄が参加し、とりまとめに貢献しました。

この提言には、5月31日までに226の団体・個人が賛同を表明しています。第1回締約国会議には、この提言の短縮版（英文）が提出されるほか、英文全文が冊子の形で会場で配布される予定です。提言は、以下のリンクからダウンロードできます。

ウィーンまたは核禁ウィーク in Japanからの最新情報は、特設サイト、またはSNSでぜひフォローしてください（ICAN Japanese)。お問い合わせはこちら：nuclear.abolition.japan＠gmail.com