核被害者援助に関する日本の市民社会からの提言が出ました

2011年2月、第72回ピースボートでタヒチに寄港した日本、オーストラリア、タヒチの「グローバル・ヒバクシャ」一行

核兵器禁止条約の第1回締約国会議が、6月21～23日にウィーンで開催されます。そこでは、条約第6・7条の定める「核被害者に対する援助と環境修復」が重要な議題となります。核兵器の使用や実験で被害を受けた人たちを救済し、核実験等で汚染された環境を修復することが、国際的な義務とされたのです。

プロジェクト：核廃絶

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2022.6.1

2022.6.17

2011年2月、第72回ピースボートでタヒチに寄港した日本、オーストラリア、タヒチの「グローバル・ヒバクシャ」一行

広島・長崎での原爆被害、ビキニ水爆実験による「第五福竜丸」など漁船の被災、さらには福島の原発事故を経験した日本には、この分野での知見があります。そこでこのたび、日本のNGO関係者、被爆者と共に活動してきた専門家ら13名が中心となって、日本の市民社会からの共同提言が作成されました。この取り組みにピースボートからは川崎哲と松村真澄が参加し、とりまとめに貢献しました。

この提言には、5月31日までに226の団体・個人が賛同を表明しています。第1回締約国会議には、この提言の短縮版（英文）が提出され、英文全文が冊子の形で会場で配布される予定です。提言は、以下のリンクからダウンロードできます。