被爆75年の広島・長崎からオンラインで核廃絶を世界に訴えました

8月5日、「核兵器廃絶へ日本はいま何をすべきか」をテーマに与野党の国会議員を招いた討論会が核兵器廃絶日本NGO連絡会の主催により広島市内で開催されました。ピースボートはこの会の運営をANT-Hiroshimaと共に担い、川崎哲が全体の司会をつとめました。

国連事務次長で軍縮担当上級代表の中満泉さんは、核軍縮は安全保障の手段の一つであることを強調し、核兵器禁止条約について日本は扉を閉じずに対話を続けてほしいと述べました。日本政府からは尾身朝子外務大臣政務官が「唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取り組みをリード」したいと述べました。ICANのベアトリス・フィン事務局長は、日本は被爆者による活動に誇りを持つべきであり、核兵器禁止条約に参加すべきだと述べました。そして、日米安保条約の下でも核兵器禁止条約に入ることはできると強調しました。

討論会に参加したのは、自民党から平口洋「被爆者救済と核兵器廃絶推進議員連盟」事務局長（衆議院議員）、公明党から山口那津男代表（参議院議員）、立憲民主党から枝野幸男代表（衆議院議員）、国民民主党から玉木雄一郎代表（衆議院議員）、日本維新の会から足立康史国会議員団幹事長代理（衆議院議員）、日本共産党から志位和夫委員長（衆議院議員）、社民党から福島みずほ党首（参議院議員）、れいわ新選組から舩後靖彦（参議院議員）、また無所属の岡田克也衆議院議員です。

核の脅威の高まりへの危機意識が共有され、被爆国日本の役割が大きいこと、国会で核兵器廃絶のための議論をさらに進める必要があることがくり返し強調されました。多くの野党議員からは、日本は核兵器禁止条約への参加をめざすべきであり、発効後の締約国会議にはオブザーバーとしてでも参加すべきであるとの意見が出されました。討論会の様子はオンラインで発信され、2100人以上が視聴しました。（詳しい報告は、以下"関連リンク"の「核兵器廃絶日本NGO連絡会」をご覧ください。）

8月上旬、ピースボートからは川崎哲、渡辺里香、松村真澄の3名が広島と長崎に滞在し、さまざまな活動を行いました。川崎は、広島と長崎の慰霊平和式典にICANを代表して参列しました。広島では、被爆者の田中煕巳さんおよび近藤紘子さんと連携して、SNSや各種メディアを通じたメッセージの発信を行いました。日本被団協の代表委員である田中煕巳さんと川崎は「被爆75年にあたり、核兵器廃絶への行動を呼びかけます」と題する日本の市民社会の声明を共同で発表しました。（以下でダウンロードできます。）

広島で被爆者の救済にあたった谷本清牧師の娘であり、長年米国と日本をつなぐ平和活動をしてきた近藤紘子さんは、「広島-ICANアカデミー」に登壇されたほか、さまざまな国際メディア取材、そしてICANのライブトークを行いました。

近藤さんの広島でのインタビューを載せたSNSニュース「NowThis」の動画は100万視聴を超え、田中さんを事前インタビューしたロイター通信のテレビニュースは全世界に配信されました。このほか、カナダの被爆者サーロー節子さんの半生を綴った記事が8月6日付ニューヨークタイムス紙面の一面に出るなど、被爆75年にあたり国際的な注目はとても大きいものがありました。ピースボートはICAN国際事務局と連携して、こうしたメディアの活動をサポートしました。

長崎では、平和公園や原爆資料館前からインスタグラムでのライブ中継を日本語と英語で行い、また、赤十字国際委員会（ICRC）が主催するシンポジウムの開催をサポートしました。また、広島と長崎から、川崎がネットテレビ局の番組に生出演しました。

新型コロナウイルスの影響で人が集まる会合が持てない分、SNSやメディアの活用に力を注ぎ、大きな成果を出すことができました。これらの活動の様子は、以下の"関連リンク"から「ピースボートおりづるプロジェクト」のブログでさらに詳しくお読みになれます。ピースボートは、核兵器禁止条約の2020年内の発効に向けて、これからも活動を進めていきます。