畠山澄子サンデーモーニング出演（7月19日）「子どものSNS規制への議論も重要」

すでに停戦は事実上崩壊、事態は泥沼化。そこに今、今度はフーシ派の幹部がイエメン沖のバベルマンデブ海峡地域での攻撃の準備ができていると言っています。

バベルマンデブ海峡というのはアラビア半島を挟んでホルムズ海峡の反対側になるわけですが、紅海の出入口。ホルムズ海峡と並んで世界の原油輸送の二大海上要衝です。このふたつの海峡が同時に揺らげば、原油価格の急騰はもとより、世界経済が景気後退に陥ると言われています。すでに危機的な状況がさらに悪化し得る現実がすぐそこにある。誰が見ても大問題です。

報復に次ぐ報復、これが続く限り、世界が危機的な状況から脱することはないわけです。

ただ、他方で停戦合意がないものになりつつあることをなんとなく受け入れ始めている風潮もありますよね。でも諦めてはいけないと思います。なぜなら、停戦を諦めるということは、エネルギーや世界経済の混乱を受容するということで、それは当然まわりまわって日本にも大きな打撃となります。

そもそも多くの人が犠牲になっているという事実も当然忘れてはいけないわけで、とにかく攻撃してはいけないのだという大原則をみなで言い続ける。国際社会が停戦のための努力を維持し続けることが不可欠だと思います。

党首討論、4月から6月にかけて毎月1回開くはずでした。結局、5月7月の2回だけでした。

衆参予算委員会の集中審議。これまで割かれた時間は29時間36分。石破さんは90時間6分、直近5年間の他の首相も50～70時間台ですから、客観的にみても異例の短さです。

国会を軽視しているという声に対して、首相は先日「国会からお呼びいただいたら出ている」「求められたら出ている」と繰り返していました。首相の「呼ばれたら」、「求められたら」の定義はわかりませんが、この発言があった参院予算委員会そのものも、野党が開催を求め続け、当初の国会会期の最終日にようやく開かれました。

誹謗中傷動画の疑惑をめぐっては、首相自らが6月22日に「近日中に陳述書を提出する」と約束しました。陳述書に逃げるということ自体が国会軽視と言えますが、その陳述書でさえ、一か月近く経った今、まだ提出されていません。

首相が国会に出ることは憲法上の義務です。国会でなされるべきことは、法律の制定や予算の議決のためにしっかりと議論をおこなうことです。

議論の場はなかなか設けず、しかし首相自身が重要視する法案に関しては、審議を強行する。この姿勢がフェアだとは思えません。

問題をすり替えるのでも、やっている風、答弁している風を醸すのでもなく、しっかりと国民の疑問や野党議員の質問に正面から答える国会を実現してほしいです。

この件、専門家パネルの報告書が同じ日に公表されています。SNSの利用によって依存・中毒、不安、メンタルヘルスに関する症状が増幅することが指摘されています。喫煙と飲酒と同じように、SNS利用を「健康に害をもたらすもの」という文脈で捉えるのがこの話です。さらに、解説にあったように、子どもたちの行動を規制するのではなく、プラットフォーム側の設計を問題視し、規制していこうという動きです。

私は、必ずしも規制ばかりの社会がいいとは思いませんし、特にSNSに関しては子どもだけに規制をすべきなのかという論点もあると思います。

ただ、かつて大阪であった大気汚染に関する公害訴訟を学んだ時に、当時の訴訟における被告企業、つまり加害企業となった会社にいた人が「企業というのは利益を追求するんだ」と言っていたんですね。だからたとえ自分たちのやっていることが誰かに被害を与えていても、規制がなければ利益の追求を優先する力が働きがちだと。だから、企業の姿勢と行動を変える上で法規制はとても重要だとその人は言っていました。

なので、子どもの健康に対して過度に企業の利益が優先されることに法規制を検討することはひとつの重要な議論だと思います。

映像の中で最後に出てきた「副首都法案」、これ衆議院を15日に通りましたが、一言触れたいです。

副首都構想というのは、首都である東京が大災害に見舞われた時、政治経済の中枢機能を代わりに担う都市をつくろうというものです。災害の多い日本で、首都機能の分散自体は、積年の課題です。

ただ、今回の法案は事実上、大阪の指定を想定していると言われていて、副首都の条件に「特別区を置いている」とあるところも含め、日本維新の会が目指す「大阪都構想」と連動するものと指摘されています。

しかし、大阪都構想はこれまで住民投票で2度否決されています。吉村さんは2度目の時に、再挑戦はないと言いました。それなのに、連立の枠組みを利用して、3度目の住民投票を有利に進めるような法案を、議論を尽くさずに自民と合わせた数の力で押し通そうとするというのはあまりに自分勝手だと思います。こんなにもあからさまな、大阪による、大阪のための法案、維新による、維新のための法案にのる自民もどうかと思います。