畠山澄子サンデーモーニング出演（6月28日）「沖縄の基地は私たち自身の問題」

トランプ大統領が「ディール」と呼ぶこれは本当に「マッチポンプ」なのだという印象を改めて強くしています。繰り返しになりますが、アメリカとイランの間には2015年に結ばれた「核合意」がありました。これはイランの核開発を厳しく制限し、イランはIAEAの査察も受け入れるというものです。この合意から一方的に離脱したのはトランプ大統領です。オバマ元大統領を越えたい、「より良い合意」を目指したい、としてイランへの制裁を強化し、軍事攻撃にも踏み込んで、半ば力づくで新たな枠組みづくりを進めた。しかし、今回の合意の内容をみれば、少なくとも核問題については、2月の状況に戻っただけです。これが到達点なのであれば、2015年の核合意を維持しておくほうがよかったでしょう。

他方、この過程を経て、イランとアメリカの溝はさらに深まりました。ホルムズ海峡をめぐる混乱は、世界経済にも大きな打撃を与えました。停戦も本当に定着するのか、私は懐疑的です。一国の大統領が、元大統領への執着心ともとれる理由で世界を振り回し、その過程で人や秩序が犠牲となる。このような構図が許されてはいけないと思います。

野党が首相に質問をぶつける。でも首相は正面から答えない。なので、追求が繰り返される。この無為に費やされる時間に比例して「もうどうでもよくないか？」と感じ始めている人は多いと思います。私もそう思いそうになります。しかし、中傷動画にしろ、サナエトークンにしろ、「やっていいことではない」という認識は多くの人が持っているでしょうから、この問題はどうでもよくはありません。無意味なやりとりが続く過程にうんざりして、おおもとの問題がどうでもよくなってしまえば、それこそがねらいなのかもしれません。

他方、一連のこのやりとりが国会の時間の無駄だとの批判はその通りだと思います。ただ、この話は首相が答えれば終わります。秘書が国会で答えるでもいい。陳述書などという手法をとらずに正しく速やかに答えれば、終わります。「こんなに小さなことに国会で執着して…」と野党を非難する声もありますが、この問題を引き延ばしているのは首相であって野党ではありません。嘘はダメだし受け入れられないというのは首相もわかっているからこそ、表現を変えたり、はぐらかしたりするのかもしれませんが、首相に思うのは「速やかに正直に答えて国会で本来やるべき議論をしてほしい」、この一点です。

今回一番被害が大きいとされるラグアイラには私も船で何度も行っています。知っている人もいますし、今の私たちの船にもその地域から働きに来ている人たちがいます。連絡がとれた範囲ではそういった人たちや家族などは無事のようですが、全壊した建物が非常に多く、命はあるが家は壊滅的という連絡が目立ちます。私自身も全体像がつかめているわけではありませんが、救助が遅れたり行き届かなかったり、緊急医療が追いつかなかったりというようなニュースもみます。本当にいたたまれません。

なかなか日本語での情報が限られる中ですが、ラテンアメリカを担当してきた同僚が情報収集をしているところによると、他方で共助といいますか、地域で安否確認をしあい、情報を共有し、助け合うということがかなりおこなわれているようです。ベネズエラには「コムーナ」という地域共同体による自治組織があり、地域の課題に住民が主体的に取り組むしくみが平時からあります。これがこの災害時にいかされているそうです。ただ、今後史上最大規模の被害が明らかになると予想されます。国境をこえて連帯し、日本からも寄付や人道支援をしていくことが大事になっていくと思います。

（沖縄慰霊の日の式典において）玉城デニー知事が平和宣言で述べたのは、沖縄の経験にもとづく、きわめて具体的な平和のための方法論、そして政府への要望だと思います。だからこそ、高市首相には、玉城知事が宣言の中で述べた「過重な基地負担」それから「基地から派生する諸問題によって人間の安全保障が脅かされる現状」、そして（基地問題の）「一方的な押しつけではない、対話による解決」…こういった具体的な言葉に向き合ってほしいいと思います。そして当然、私たちがこれを「政府のみが解決すべき沖縄の問題」としてではなく、「本土の問題」として捉えるべきだという点も忘れてはいけません。