コロンビアでの「脱化石燃料」国際会議に参加。軍事優先からの転換を訴えました

これまでの気候危機に対する国連交渉が「温室効果ガスの削減」に注力してきたのに対し、この会議では、その根本原因でありながら議論が進んでいなかった「化石燃料そのもの」の計画的廃止がテーマとなりました。対策が先送りされてきた石炭、石油、天然ガスといった化石燃料の生産をどのように終わらせていくかを正面から議論した点で、気候対策における重要な転換点となりました。

会議はコロンビアとオランダが主催し、太平洋の島国や欧州各国など、脱化石燃料に積極的な57カ国・地域の政府が参加しました。また研究者、市民団体、先住民族、若者グループなど、世界各地から多様な立場の人々が集まりました。一方で、化石燃料の大量生産・消費国であるアメリカや中国、そして同じく大量消費国である日本政府は参加しませんでした。

市民社会が集う「ピープルズ・サミット（民衆の会議）」では、ピースボートは世界中の市民と連携し、『迅速で公平かつ公正な移行のための民衆宣言』の発表に携わりました。

この宣言は、気候危機の根本原因を資本主義や軍事主義（軍事優先の社会構造）と位置づけ、気候危機対策として推進されることもある原子力発電を「偽の解決策」として明確に否定しています。化石燃料をはじめとする自然資源の過剰な採掘と軍事主義は深く結びついています。気候正義を実現するためには、現在の搾取的な仕組みからの脱却が不可欠であると強く訴えています。

4月28日にピースボートが婦人国際平和自由連盟（WILPF）、および化石燃料不拡散条約イニシアチブ（Fossil Fuel Treaty Initiative）と共催した公式サイドイベントでも、軍事主義と脱化石燃料の関係について議論しました。

このイベントは「軍事費に関する国際行動デー（2026年4月10日〜5月9日）」の一環として実施しました。前日にはストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が、2025年の世界の軍事支出が過去最高となる約460兆円に達したことを発表していました。

ピースボートのマリア・ペレスが司会を務め、世界中から環境保護や軍縮に取り組む多様な専門家や活動家が登壇しました。化石燃料がパレスチナで続くジェノサイドを支えている実態や、フィリピンで環境活動家が命を奪われている現状など、最前線の過酷な現実も報告されました。

議論全体を通して、化石燃料と軍事主義がいかに深く結びついているかが明らかにされました。軍隊は大量の化石燃料を消費し、軍事費が気候対策や社会福祉に充てられるべき資金を奪っています。また、軍事支出の増加は紛争リスクをより高めます。

軍備の拡大と化石燃料の消費は、切り離すことのできない問題です。世界の軍事費を一部でも削減すれば、気候危機対策や、命を守るための食糧、水、医療などに充てることができます。誰もが安心して暮らせる公正な社会をつくるためには、軍備の縮小が不可欠です。

4月27日には、ニューヨークと中継を結んで実施されたイベントに参加しました。ニューヨークでは、「核不拡散条約（NPT）再検討会議」が開催中で、ニューヨークとサンタマルタに集った市民たちをオンラインでつなぎ、平和と気候変動の最前線についての対話を行いました。

現在構想が進む「化石燃料不拡散条約」は、「核兵器禁止条約」をはじめとする軍縮運動から大きな着想を得ています。対話では、原子力発電が核兵器と技術を共有して核拡散のリスクを生んでいることや、ウラン採掘が先住民族の暮らしを脅かしている現実が語られました。

核も化石燃料も、どちらも人々の命や環境を犠牲にする仕組みであるという認識を共有し、「核のない未来」と「化石燃料のない未来」は本質的にひとつの同じ目標であることが再確認されました。

今回の会議は、これまでの「化石燃料から脱却すべきか」を問う段階から、「どう脱却するか」という具体的行動へ大きな舵を切りました。グローバルサウス（新興国・開発途上国）や先住民族の声を議論の中心に据えたことも大きな成果です。

「化石燃料不拡散条約」は、気候危機対策の国際合意である「パリ協定」を補完し、公正な形での段階的廃止を後押しするものとして期待されています。ピースボートは、平和と気候正義を実現するための重要な一歩として、この条約制定に向けた歩みを強く支持します。

次回の会議は、海面上昇の最前線にある太平洋の島国ツバルで開催されます。ピースボートはこれからも、軍事力ではなく、人々の命・生活・尊厳を守る「人間の安全保障」が優先される社会の実現を目指し、世界中の仲間と行動を続けます。