畠山澄子がサンデーモーニングで平和国家の理念と軍需産業への疑問を投げかけました

この状況において船舶の乗組員の存在も忘れてはいけないと思っています。実に約2万人の船員が、もう8週間にわたって、ペルシャ湾内に留め置かれた船の上で孤立しています。船員とのやりとりがある国際的な労働組合の担当者が「当初は『とにかく帰りたい』という要望が多かったが、今は物資の供給に関する問い合わせの方が多い」とコメントしている通り、事態が長引く中での食料や飲料水などの不足は深刻で、国連の専門機関である国際海事機関（IMO）も取材で今週「人道的危機」という言葉を使っていました。

何百というミサイルが放たれるのを日常的に目撃している、攻撃が怖いので服を着たまま寝ているという話も多く、心理的ストレスも心配です。エッセンシャルワーカーとも言える立場でありながら、従来から脆弱な立場におかれる船員たちに対しての支援が急務です。そして、何よりも、戦闘が終わらない限りはこのような被害が続くということを肝に銘じなければいけないと思います。

資源外交は大事ですよね。もちろん、そもそもこの事態はアメリカとイスラエルによるイラン攻撃から始まっていますので、その根本を忘れてはいけないとは思います。ただ、基本的な考え方として、資源の輸入元の分散は当然必要だと思います。

原油から少し離れますが、たとえば農業分野だと、連休あけの一昨日金曜日に茂木外相がモロッコの外相と会談をして、リン鉱石に関しての協力を話し合ったと言われています。リンというのは肥料の原料になるもので農業には欠かせませんが、輸入頼み、かつ現状9割を中国一国に依存している状況です。今すぐモロッコから輸入ができるわけではないかもしれないとはいえ、中国との関係性を維持しつつも他の国からの輸入も外交を通して確保していくというのは必要な姿勢だと思います。

原油にしろ、その他の資源にしろ、戦争を機にやるという場当たり的なものでは困りますが、中長期的な安定のために外交を通してルートを確保するということは積極的に取り組んでほしいと思います。他方、今回の連休での外交のもうひとつの焦点は武器輸出だったとも理解していまして、それについての懸念はのちほど週間ニュースのほうでコメントしたいと思います。

補足：モロッコのリン鉱石に関しては、モロッコ国営企業における西サハラでの採掘、資源搾取の問題も指摘されている。モロッコからのリン鉱石の輸入は、西サハラ占領に加担することのない形で行われなければならない。

殺傷能力のある武器の輸出が解禁されてわずか二週間でこの「売り込み」。そして、おそらく話はまとまって実際の輸出が進んでいくのだと思います。

同時に注目したいのが3月に閣議決定された「科学技術・イノベーション基本計画」です。これは今年度から5年間の政策方針を示すものですが、政府が戦略的に支援する17領域の一つに「防衛産業」が入っています。わかりやすく言えば経済との「好循環」が見込まれるから防衛産業に投資していこうと、防衛産業がそう位置づけられているということです。

政府は「防衛産業」という言葉を使いますが、つまり「軍需産業」ですよね。2015年にスタートした安全保障技術研究推進制度で防衛省はすでに大学や企業などの研究機関を取り込んでいますが、この武器輸出の解禁をもって、日本社会は、より堂々と軍需産業を経済成長の足掛かりにする社会にシフトしていくということなのだと思います。

高市首相は日本の平和国家の基本理念は変わらないと言いますが、私には理解できません。

首相や首脳による直接的な発信があることや増えることは、それがSNSであってもなくても悪いことだとは思いません。ただ、私たちが忘れてはいけないのは首相というのは権力者であって、権力者が発信する情報を鵜呑みにしてはいけないというのは原則です。それは首相が誰であろうと、どこの国のトップであろうと変わりません。

そこにこそ、いわゆる既存のメディア、オールドメディアの不変の役割があると私は思います。本人の発信を裏どりする。記者会見で質問し、ぶら下がりをし、周辺を取材し、ほころびがあれば論理矛盾をつく。そういったことはすでに出ている情報に頼る一般市民にはどうしても限界がある。それなので、言ってしまえば当たり前のことかもしれませんが、たとえスピードで劣るところがあっても本来のジャーナリズムの役割を愚直に果たしていってもらいたいというのが私の思うところです。