【声明】政府高官の「核保有」発言に強く抗議し、日本の核兵器禁止条約への参加を求めます

今回の発言に対して、被爆者の全国団体である日本被団協は「被爆者（原爆被害者）の存在を無視し、核戦争を容認するものであり、絶対に許すことはできない。」と談話を出しています。広島・長崎の被爆者の方々の証言活動が「核のタブー」を作り上げてきたとして、ノルウェー・ノーベル委員会は昨年、日本被団協にノーベル平和賞を授与しました。被爆80年の今年、日本がすべきことは、この「核のタブー」をさらに強めることであって、核兵器をいかなる意味でも認めることではありません。

私たちピースボートは「ヒバクシャ地球一周　証言の航海」を通して、これまでに180人の被爆者の方々とともに核兵器の恐ろしさと人道に反する被害の実態を世界の人々に伝えてきました。私たちは、世界中の核実験の被害者や、ウラン採掘で影響を被った先住民族の方々とも連携して、この取り組みを進めてきました。

また今年からはノーベル平和センターとの提携協定を通してノーベル平和賞洋上特別展「世界人類へのメッセージ」も世界各地で行ってきました。その中で、各国の政治家や市民が被爆の実相を知り、核兵器は人類の存在を脅かす重大な脅威であると実感することが、核兵器をなくす礎になることを目の当たりにしてきました。

日本政府は、国連総会に30年以上にわたり核兵器廃絶決議案を提出しています。諸外国からの脅威を理由に核保有を議論するのではなく、日本国憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義」に基づき、国際法を通じた紛争の平和的解決と、人間の安全保障の促進を進めるべきです。政府が今進めている大軍拡政策を転換し、軍縮と核廃絶へ舵を切るべきです。

高市首相は、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を将来にわたって堅持することを表明すべきです。そして「唯一の戦争被爆国」として、発効からまもなく5年を迎える核兵器禁止条約に一日も早く署名・批准し、核兵器廃絶に向けて世界の先頭に立つことを求めます。


2025年12月22日
ピースボート