ICC赤根所長に対する米国による制裁の即時撤回を求めます

2002年に発足したICCは、戦争犯罪、ジェノサイド（集団殺害）、人道に対する罪や侵略犯罪を犯した加害者を追及する重要な国際機関です。ところが米国のトランプ政権は、ICCがパレスチナ・ガザ地区へ非人道的な攻撃を続けるイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出したり、米兵の戦争犯罪を捜査したことなどを理由に、ICCへの圧力を強めてきました。今ではICCの「解体」を主張しています。そして、このたび、日本出身の赤根智子所長とセネガル出身のアブドゥライエ・セエ上級裁判弁護士の2人を制裁対象を加えました。

制裁を受けた者は米国への入国が禁じられ、米国内の資産が凍結されるばかりでなく、制裁対象者との経済取引は禁じられ、クレジットカードなども利用できなくなります。ICCはこれまで、ロシアのプーチン大統領やイスラエルのネタニヤフ首相に対する逮捕状を出してきた機関です。ICCが活動できなくなれば、国際法を犯して非人道的行為を行う責任者らを処罰することができなくなり、国際社会の「法の支配」は根底から揺らいでしまいます。

日本政府は8月19日、今回の米国の措置について「大変残念（very unfortunate）」との談話を発表しましたが、これだけではあまりに不十分です。日本政府は、国際法を守る立場から、米国政府に対して毅然とした態度で制裁の撤回を求めるべきです。そして、赤根所長を支持・保護するための具体的な行動が必要です。

このたび、日本のNGO「JJIRoL（ジロル）」とヒューマンライツ・ナウから「ICC赤根所長に対する米国による制裁の即時撤回を求めます。日本政府は制裁を拒否し、赤根所長を支持・保護する具体的行動を取ってください」と題する声明が発せられましたので、ピースボートはこの声明に直ちに賛同しました。皆さまにもこの声明への賛同署名を呼びかけます。以下のリンクから全文を読み賛同署名をすることができます。