ピースボートも賛同しています：対人地雷禁止条約およびクラスター爆弾禁止条約からの脱退を非難する声明
2025年6月に開催されたオタワ条約締約国による会合間会合（Inter-sessional Meeting）を前に、アジア太平洋地域の市民団体などは、条約離脱を非難し、条約の人道規範を維持することを求める共同声明を発表しました。
ピースボートもこの声明の賛同団体に加わっています。
ピースボートもこの声明の賛同団体に加わっています。
- プロジェクト： 地雷廃絶キャンペーン(P-MAC)
INFO
2025.9.16
2025.9.16
2025年6月に開催されたオタワ条約締約国による会合間会合（Inter-sessional Meeting）を前に、アジア太平洋地域の市民団体などは、条約離脱を非難し、条約の人道規範を維持することを求める共同声明を発表しました。
ピースボートもこの声明の賛同団体に加わっています。
ピースボートもこの声明の賛同団体に加わっています。
2025年6月から8月にかけてエストニア、フィンランド、ラトビア、リトアニア、ポーランドが対人地雷禁止条約からの離脱を国連に通知しました。通知から6か月後には条約締約国ではなくなります。
ウクライナは同条約から離脱の方針ですが、武力紛争中の離脱は認められていません。そのため2025年7月、国連に対し対人地雷禁止条約の「運用停止」を通告しました。
また、リトアニアは2024年9月にクラスター爆弾禁止条約からの離脱を国連に通知し、6か月後の2025年3月には離脱しました。
どちらの条約も締約国による離脱は初めてです。これは、国際社会が長年かけて築き上げてきた、人道に関する原則や国際的なルールを根底から揺るがしかねない問題です。
ウクライナは同条約から離脱の方針ですが、武力紛争中の離脱は認められていません。そのため2025年7月、国連に対し対人地雷禁止条約の「運用停止」を通告しました。
また、リトアニアは2024年9月にクラスター爆弾禁止条約からの離脱を国連に通知し、6か月後の2025年3月には離脱しました。
どちらの条約も締約国による離脱は初めてです。これは、国際社会が長年かけて築き上げてきた、人道に関する原則や国際的なルールを根底から揺るがしかねない問題です。
対人地雷禁止条約およびクラスター爆弾禁止条約からの最近の脱退に関する ICBL―CMCアジア太平洋地域共同声明
（2025年6月12日）
私たち、アジア太平洋地域のNGO、支援者、市民社会団体は、1997年の対人地雷禁止条約(MBT)と2008年のクラスター爆弾禁止条約(CCM)から脱退または距離を置くという最近のいくつかの国の決定に重大な懸念を表明します。これらの決定は、これまで国際社会が懸命に守ってきた人道的規範と国際的な法的基準を損なうリスクがあります。
これらの条約は単なる法的文書ではありません。これらは、民間人を保護し、人間の尊厳を守り、紛争中も平和下でも、無差別で長期的な危害を引き起こす兵器がいかなる社会にも存在しないことを保証するための道徳的なコミットメントです。
対人地雷やクラスター爆弾の使用や製造を正当化する「国家安全保障」の理論的根拠は、非常に厄介な問題です。これらの武器は保護を保証するものではありません。それらの兵器は、戦争が終わった後もずっと苦しみをもたらし続けます。その使用は、コミュニティを荒廃させ、様々な世代を傷つけ、再建と和解を妨げます。
アジア・太平洋地域で生きてきた人間の多くは武力紛争、植民地支配、そして現在も続く武力暴力に耐えてきたコミュニティの出身者であり、私たちは戦争の結果と爆発性の残骸が投げかける長く暗い影を知っています。しかし、そんな中で私たちは、レジリエンス、和解、地域の平和構築の伝統を提唱しています。
これらのルーツから、私たちの運動は、国際的な軍縮努力の形成、生存者主導の擁護の推進、人道的軍縮の和平プロセスへの統合、真の安全は武器ではなく正義と人間の尊厳にあるという信念の擁護に貢献してきました。
私たちは、地雷やクラスター爆弾の生存者と連帯し、正義とは単に武器を取り除くことではなく、尊厳と説明責任を回復することであることを私たちに思い出させてくれます。これらの人道的軍縮条約からの離脱は、女性や疎外されたグループのリスクを高め、これらの兵器に対する脆弱性を悪化させ、社会経済分野での彼女たちの貢献を妨げる可能性があります。
一部の国が軍縮のコミットメントから後退している今、私たちは、生命、法律、そして人類の側に立つことを選択する私たちの地域からの新しい締約国を歓迎します。彼らの加盟は、前進する正しい方向を示しており、将来の世代に対する私たちの集団的責任を確認するものです。
我々は、これらの前向きな措置を称賛し、これらの兵器は決して受け入れられないという世界的なコンセンサスに加わり、この地域の他の政府に対してもこれに続くよう求めます。
＜行動喚起＞
我々は、すべての国、特に条約上の義務を再考する国に対し、以下のことを求めます。
１．MBTとCCMへのコミットメントを再確認し、非人道的な兵器を常態化しようとする軍事的な言説を拒否する。
２．市民社会、生存者、紛争の影響を受けたコミュニティとの包括的な対話に参加すること。
３．原則的な外交で主導し、国際人道法と軍縮規範を弱めるのではなく、強化する。
アジア太平洋地域が 、この危機的な瞬間に良心と勇気の声をあげましょう。
私たちは共に、 いかなる正当化も地雷やクラスター爆弾の使用を容認することはできないと断言します。平和への道は、爆発物で舗装されるのではなく、正義、連帯、持続的な軍縮によって築かれるものです。
（以上）
この声明は、地雷禁止国際キャンペーン–クラスター弾連合（ICBL-CMC）アジア太平洋グループが主導したものです。
賛同団体及び個人（2025年5月28日現在）：
＜団体＞
1. Association for Aid and Relief (AAR Japan), Japan
2. Association of War Affected Women, Sri Lanka
3. Aotearoa New Zealand Joint Working Group on Landmines and Cluster Munitions
4. Australia Coalition for Human Rights in the Philippines (ACHRP), Australia
5. Ban Landmines Campaign Nepal, Nepal
6. BaseWatch, Australia
7. Cambodia Campaign to Ban Landmines and Cluster Munitions (tbc)
8. Center for International Security and Policy, Kazakhstan
9. Center for Peace Education, Miriam College, Philippines
10. Eden International (tbc)
11. Forum on Disarmament and Development, Sri Lanka
12. Gaston Z. Ortigas Peace Institute, Philippines
13. Generation Peace Youth Network, Philippines
14. Indian Campaign to Ban Landmines, India
15. Independent and Peaceful Australia Network, Australia
16. Japan Campaign to Ban Landmines (JCBL), Japan
17. Korean Campaign to Ban Landmines, South Korea
18. Legacies of War
19. Marrickville Peace Group
20. NGO Peace Boat, Japan
21. Nonviolence International Southeast Asia, Philippines
22. Pace e Bene Australia
23. Pacific Fellowship, Australia
24. Pax Christi Aotearoa NZ, New Zealand
25. Pax Christi International
26. Pax Christi Korea, South Korea
27. Pax Christi USA, USA
28. Peace Movement Aotearoa
29. People’s Action for Inclusive Development, Cambodia
30. Perú por el Desarme, Peru
31. Philippine Campaign to Ban Landmines (PCBL), Philippines
32. Quakers in Western Australia (Religious Society of Friends)
33. Queensland Quakers (The Religious Society of Friends)
34. SafeGround, Australia
35. Sustainable Peace and Development Organization (SPADO), Pakistan
36. Women's International League for Peace and Freedom, Aotearoa Section
37. Women's International League for Peace and Freedom, Australia
＜個人＞
1. Andrew Williams
2. Cora Fabros, Co-President- International Peace Bureau
3. Cecilia Jimenez Damary, former UN Special Rapporteur on IDPs
4. Christine Hunter, WILPF Australia
5. Daryl Lutero, Politics and Governance Instructor, Philippines
6. David Higginbottom, IPAN Australia
7. David Scrimgeour, retired public health physician, Australia
8. Diah Kusumaningrum, Universitas Gadjah Mada, Indonesia
9. Diane Tate
10. Dr Eileen Whitehead, retired, Australia
11. Ema Tagicakibau, Gender, women's rights and disarmament expert, Fiji
12. Dr. Iman Bagherpour/ Iran
13. Dr Johanna Garnett, Peace Studies – UNE
14. John Brennan
15. Katori SAKAI
16. María Eugenia Villarreal / ECPAT | SEHLAC. México
17. Maricel Aguilar, Women, Peace and Security Specialist, Philippines
18. Dr. Marty Branagan, Associate Professor in Peace Studies, UNE
19. Miriam Coronel Ferrer, Negotiation/Mediation Expert, Philippines
20. Paz Verdades Santos, Literature Professor (retired)
21. Philip White, Australia
22. Serdar M. Değirmencioğlu, Researcher, Turkey/Italy
23. Soliman Santos Jr, Regional Trial Court Judge (retired)/HR & IHL expert
24. Toshihiro Shimizu, Executive Director/JCBL, Japan
25. Visaka Dharmadasa, Peace Activist, Sri Lanka
26. Wanda Muñoz, Consultant, Disarmament and Victim Assistance, Mexico
27. Wayne Ryan
28. Yasmin Busran-Lao, Gender Justice and Peace Activist, Philippines
※本声明文は、地雷廃絶日本キャンペーン（JCBL）による日本語訳を掲載しています。
私たち、アジア太平洋地域のNGO、支援者、市民社会団体は、1997年の対人地雷禁止条約(MBT)と2008年のクラスター爆弾禁止条約(CCM)から脱退または距離を置くという最近のいくつかの国の決定に重大な懸念を表明します。これらの決定は、これまで国際社会が懸命に守ってきた人道的規範と国際的な法的基準を損なうリスクがあります。
これらの条約は単なる法的文書ではありません。これらは、民間人を保護し、人間の尊厳を守り、紛争中も平和下でも、無差別で長期的な危害を引き起こす兵器がいかなる社会にも存在しないことを保証するための道徳的なコミットメントです。
対人地雷やクラスター爆弾の使用や製造を正当化する「国家安全保障」の理論的根拠は、非常に厄介な問題です。これらの武器は保護を保証するものではありません。それらの兵器は、戦争が終わった後もずっと苦しみをもたらし続けます。その使用は、コミュニティを荒廃させ、様々な世代を傷つけ、再建と和解を妨げます。
アジア・太平洋地域で生きてきた人間の多くは武力紛争、植民地支配、そして現在も続く武力暴力に耐えてきたコミュニティの出身者であり、私たちは戦争の結果と爆発性の残骸が投げかける長く暗い影を知っています。しかし、そんな中で私たちは、レジリエンス、和解、地域の平和構築の伝統を提唱しています。
これらのルーツから、私たちの運動は、国際的な軍縮努力の形成、生存者主導の擁護の推進、人道的軍縮の和平プロセスへの統合、真の安全は武器ではなく正義と人間の尊厳にあるという信念の擁護に貢献してきました。
私たちは、地雷やクラスター爆弾の生存者と連帯し、正義とは単に武器を取り除くことではなく、尊厳と説明責任を回復することであることを私たちに思い出させてくれます。これらの人道的軍縮条約からの離脱は、女性や疎外されたグループのリスクを高め、これらの兵器に対する脆弱性を悪化させ、社会経済分野での彼女たちの貢献を妨げる可能性があります。
一部の国が軍縮のコミットメントから後退している今、私たちは、生命、法律、そして人類の側に立つことを選択する私たちの地域からの新しい締約国を歓迎します。彼らの加盟は、前進する正しい方向を示しており、将来の世代に対する私たちの集団的責任を確認するものです。
我々は、これらの前向きな措置を称賛し、これらの兵器は決して受け入れられないという世界的なコンセンサスに加わり、この地域の他の政府に対してもこれに続くよう求めます。
＜行動喚起＞
我々は、すべての国、特に条約上の義務を再考する国に対し、以下のことを求めます。
１．MBTとCCMへのコミットメントを再確認し、非人道的な兵器を常態化しようとする軍事的な言説を拒否する。
２．市民社会、生存者、紛争の影響を受けたコミュニティとの包括的な対話に参加すること。
３．原則的な外交で主導し、国際人道法と軍縮規範を弱めるのではなく、強化する。
アジア太平洋地域が 、この危機的な瞬間に良心と勇気の声をあげましょう。
私たちは共に、 いかなる正当化も地雷やクラスター爆弾の使用を容認することはできないと断言します。平和への道は、爆発物で舗装されるのではなく、正義、連帯、持続的な軍縮によって築かれるものです。
（以上）
この声明は、地雷禁止国際キャンペーン–クラスター弾連合（ICBL-CMC）アジア太平洋グループが主導したものです。
賛同団体及び個人（2025年5月28日現在）：
＜団体＞
1. Association for Aid and Relief (AAR Japan), Japan
2. Association of War Affected Women, Sri Lanka
3. Aotearoa New Zealand Joint Working Group on Landmines and Cluster Munitions
4. Australia Coalition for Human Rights in the Philippines (ACHRP), Australia
5. Ban Landmines Campaign Nepal, Nepal
6. BaseWatch, Australia
7. Cambodia Campaign to Ban Landmines and Cluster Munitions (tbc)
8. Center for International Security and Policy, Kazakhstan
9. Center for Peace Education, Miriam College, Philippines
10. Eden International (tbc)
11. Forum on Disarmament and Development, Sri Lanka
12. Gaston Z. Ortigas Peace Institute, Philippines
13. Generation Peace Youth Network, Philippines
14. Indian Campaign to Ban Landmines, India
15. Independent and Peaceful Australia Network, Australia
16. Japan Campaign to Ban Landmines (JCBL), Japan
17. Korean Campaign to Ban Landmines, South Korea
18. Legacies of War
19. Marrickville Peace Group
20. NGO Peace Boat, Japan
21. Nonviolence International Southeast Asia, Philippines
22. Pace e Bene Australia
23. Pacific Fellowship, Australia
24. Pax Christi Aotearoa NZ, New Zealand
25. Pax Christi International
26. Pax Christi Korea, South Korea
27. Pax Christi USA, USA
28. Peace Movement Aotearoa
29. People’s Action for Inclusive Development, Cambodia
30. Perú por el Desarme, Peru
31. Philippine Campaign to Ban Landmines (PCBL), Philippines
32. Quakers in Western Australia (Religious Society of Friends)
33. Queensland Quakers (The Religious Society of Friends)
34. SafeGround, Australia
35. Sustainable Peace and Development Organization (SPADO), Pakistan
36. Women's International League for Peace and Freedom, Aotearoa Section
37. Women's International League for Peace and Freedom, Australia
＜個人＞
1. Andrew Williams
2. Cora Fabros, Co-President- International Peace Bureau
3. Cecilia Jimenez Damary, former UN Special Rapporteur on IDPs
4. Christine Hunter, WILPF Australia
5. Daryl Lutero, Politics and Governance Instructor, Philippines
6. David Higginbottom, IPAN Australia
7. David Scrimgeour, retired public health physician, Australia
8. Diah Kusumaningrum, Universitas Gadjah Mada, Indonesia
9. Diane Tate
10. Dr Eileen Whitehead, retired, Australia
11. Ema Tagicakibau, Gender, women's rights and disarmament expert, Fiji
12. Dr. Iman Bagherpour/ Iran
13. Dr Johanna Garnett, Peace Studies – UNE
14. John Brennan
15. Katori SAKAI
16. María Eugenia Villarreal / ECPAT | SEHLAC. México
17. Maricel Aguilar, Women, Peace and Security Specialist, Philippines
18. Dr. Marty Branagan, Associate Professor in Peace Studies, UNE
19. Miriam Coronel Ferrer, Negotiation/Mediation Expert, Philippines
20. Paz Verdades Santos, Literature Professor (retired)
21. Philip White, Australia
22. Serdar M. Değirmencioğlu, Researcher, Turkey/Italy
23. Soliman Santos Jr, Regional Trial Court Judge (retired)/HR & IHL expert
24. Toshihiro Shimizu, Executive Director/JCBL, Japan
25. Visaka Dharmadasa, Peace Activist, Sri Lanka
26. Wanda Muñoz, Consultant, Disarmament and Victim Assistance, Mexico
27. Wayne Ryan
28. Yasmin Busran-Lao, Gender Justice and Peace Activist, Philippines
※本声明文は、地雷廃絶日本キャンペーン（JCBL）による日本語訳を掲載しています。
