「日本は『死の商人』になるのか 殺傷武器の輸出に反対する共同声明」が発表されました
10月3日に参議院議員会館で行われた声明発表の記者会見
10月3日、「日本は『死の商人』になるのか 殺傷武器の輸出に反対する共同声明」が国際NGO活動者や平和学研究者ら22名の連名により発表されました。これは、政府・与党が防衛装備移転三原則の運用指針の見直しを進め、これまで禁じられていた殺傷武器の輸出を認めようとしていることに異議申し立てをするものです。日本国際ボランティアセンター（JVC）の今井高樹代表理事やイラク人道支援の高遠菜穂子さん、学習院大学の青井未帆教授らと並んで、ピースボートの川崎哲が呼びかけ人に加わっています。
- プロジェクト： グローバル9条キャンペーン
INFO
2023.10.4
2023.10.5
10月3日に参議院議員会館で行われた声明発表の記者会見
10月3日、「日本は『死の商人』になるのか 殺傷武器の輸出に反対する共同声明」が国際NGO活動者や平和学研究者ら22名の連名により発表されました。これは、政府・与党が防衛装備移転三原則の運用指針の見直しを進め、これまで禁じられていた殺傷武器の輸出を認めようとしていることに異議申し立てをするものです。日本国際ボランティアセンター（JVC）の今井高樹代表理事やイラク人道支援の高遠菜穂子さん、学習院大学の青井未帆教授らと並んで、ピースボートの川崎哲が呼びかけ人に加わっています。
日本は「死の商人」になるのか 殺傷武器の輸出に反対する共同声明
日本が殺傷武器を輸出することは、「メイド・イン・ジャパン」の武器によって他国の人々が殺傷されるようになることを意味します。このままでは、「平和国家」を掲げることで他国から一定の信頼と尊敬を得ていた日本が、「死の商人国家」へと転落してしまいます。声明全文は以下のリンクから読むことができます。この取り組みの事務局は平和構想研究会が担っています。
参議院議員会館で発表記者会見
10月3日、参議院議員会館にてこの共同声明の発表記者会見が行われました。22名の呼びかけの中から、以下の6名が発言しました。
今井高樹 日本国際ボランティアセンター（JVC）代表理事
川崎哲 ピースボート
清末愛砂 室蘭工業大学教授
申惠丰 青山学院大学教授
杉原浩司 武器取引反対ネットワーク（NAJAT）代表
藤岡淳 基礎経済科学研究所常任理事
記者会見の様子（動画）は、以下のリンクから見ることができます。
今井高樹 日本国際ボランティアセンター（JVC）代表理事
川崎哲 ピースボート
清末愛砂 室蘭工業大学教授
申惠丰 青山学院大学教授
杉原浩司 武器取引反対ネットワーク（NAJAT）代表
藤岡淳 基礎経済科学研究所常任理事
記者会見の様子（動画）は、以下のリンクから見ることができます。
賛同人・賛同団体を集めています
この共同声明に賛同していただける個人の方または団体は、以下のフォームより、お名前（および、ご所属・肩書・職業など）または団体名をお知らせください。フォームから送信できない方は、メールにて（ shudantekijieiken◎gmail.com 宛。◎を@に変えてください）お知らせください。お名前の公表が不可の場合にはその旨お知らせください。賛同締切：2023年10月17日（火）19：00
