みんなで広げよう！意見書の声～辺野古・大浦湾の埋め立てをめぐって～

世界でも注目されるほどゆたかな生態系をもつ沖縄の海に今、新基地が造られようとしています。2019年に行われた辺野古新基地建設をめぐる県民投票では、投票率52.48％で、そのうち72.15％もの県民が「反対」の意思を示しました。

沖縄戦から76年。戦争につながる基地の建設は許せないとの声も少なくありません。沖縄県内の米軍基地は、第二次世界大戦後、米軍に土地を強制接収されてつくられました。辺野古での基地建設は普天間基地の代替施設をつくるためとされていますが、元々、奪われた土地を返してもらうのに、代替の場所を提供しなければならないというのは大変理不尽なことです。

また、辺野古・大浦湾につくられようとしている新基地は、普天間基地にはない軍港や弾薬庫があり、代替施設というレベルのものではありません。さらに防衛庁の調査で、大浦湾の海底は軟弱地盤で基地建設が困難であることが明らかになり、2020年4月、政府は基地の設計変更申請書を沖縄県に提出しました。当初3,500億円程とされていた工事費用は軟弱地盤の改良工事が加わり、工期も延びたことから9,300億円にも上るとされています。仮に設計変更が沖縄県に承認され、すぐに改良工事に着手したとしても、工事が完成し、普天間基地を返還できるのは12年後と言われています。設計変更申請をめぐっては、日本全国から沖縄県に17,839通の意見書が届けられました。意見書の多くは、基地をつくるのはやめて欲しいというものです。

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