パンフレットをでお届け
資料請求

安保法案強行採決に対する日韓共同声明を発表しました

安保法案強行採決に対する日韓共同声明を発表しました
2015年7月14日(火)、ピースボートは韓国のNGO「環境財団」とともに記者会見を行い、日本の国会における安保関連法案の強行採決に「深い懸念を表明」する共同声明を発表しました。
INFO
2015年7月14日(火)、ピースボートは韓国のNGO「環境財団」とともに記者会見を行い、日本の国会における安保関連法案の強行採決に「深い懸念を表明」する共同声明を発表しました。
ピースボートと環境財団は2005年以来、「東アジアの平和と環境」をテーマに東アジアの国々をめぐる日韓交流の船旅を続けています。来る8月1日に出航する「PEACE&GREEN BOAT 2015」は、その第8回目となります。

「安保関連法案強行採決に深い懸念を表明する」と題する今回の日韓市民共同声明は、日本政府が進める安保関連法制が、多数の憲法学者や識者によって憲法違反であると指摘されていること、また、東アジアの平和と安定を大いに損ねる可能性があることを指摘しています。そして第一に国会は憲法違反の安保関連法案の強行採決を行ってはならないこと、第二に日本政府は憲法9条の解釈を独断で変え、海外での軍事行動への道をひらいてはならないこと、第三に日本政府が立憲主義を尊重し、法に基づく平和な東アジア世界を実現することを求めること、を掲げています。

◆記者会見発言者
・チェ・ヨル (韓国・環境財団代表)
・吉岡達也 (ピースボート共同代表)
・鎌田慧 (ルポライター)
・古今亭菊千代 (落語家)
・田村美和子 (PEACE&GREEN BOAT 2015 クルーズディレクター)

◆この記者会見に関する記事が以下のメディアに掲載されました。
・東京新聞 「反安保 大学にも拡大 『憲法を無力化』『今声上げねば』」 2015年7月15日
・ハンギョレ新聞 「韓日市民団体が共同で集団的自衛権に反対」 2015年7月15日

このレポートを読んだ方におすすめ