3.11から14年――原発拡大政策に反対し、被災者支援を続けます

このように原発事故は終わっていないにもかかわらず、政府はこれからのエネルギー利用に関する「第7次エネルギー基本計画」（2025年2月）で、原発事故後に記載が続いていた「可能な限り原発の依存度を低減する」との文言を削除し、明確な原発利用の拡大を目指す方針を掲げました。

ピースボートは、このような原発の推進、拡大する動きに対して、原発事故の被災者の声と今も続く問題を伝えていきます。そして、「原発事故被害者の救済を求める全国ネットワーク」や「さようなら原発全国集会」、「脱原発をめざす首長会議」などとともに、国内外に脱原発を呼びかけていきます。核兵器も原発もない持続可能な社会をめざしていきましょう。

福島原発事故の被害者や支援団体などで作る「原発事故被害者の救済を求める全国ネットワーク」が、2025年1月に福島県郡山市で原発事故後も続く社会課題について報告しました。

原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）共同代表の武藤類子さんからは、現在行われている原発避難者住宅追い出し裁判や子ども脱被ばく裁判、東電刑事裁判など、放射能拡散に反対する会の和田央子さんからは、放射性物質に汚染された土壌を肥料やコンクリート骨材として再利用する研究が行われているとの報告が行われました。ピースボートは、同ネットワークに加わり活動しています。
当日のアーカイブは、以下のリンク先よりご覧になれます。

ピースボートも加わっている「『さようなら原発』一千万署名　市民の会」主催の「さようなら原発全国集会」が、2025年3月8日に行われました。

集会では、呼びかけ人として作家の澤地久枝さん、ルポライターの鎌田慧さんからのメッセージ、福島県民集会、福島刑事告訴団の方々、原発の立地地域の方々からは、今の課題について報告がありました。その後、渋谷、原宿までパレード行進を行い、沿道の人に脱原発の声を届けました。

日本の基礎自治体首長と首長経験者で構成する「脱原発をめざす首長会議」は、2024年5月に石川県金沢市で学習会「能登半島地震と原発」を開催し、声明「現実的な避難計画がない限り、原発を稼働してはならない」を決議しました。また翌日には、珠洲原発の建設予定地だった高屋地区などを視察し、地震による大きな隆起などを確認しました。

同年9月には、宮城県石巻市にて東北電力・女川原発に関する学習会を実施し、翌日は東日本大震災時の津波の被害や原発事故時に避難道として設定されているルートの確認などの視察を行いました。この「脱原発をめざす首長会議」の事務局をピースボートが務めています。
5月の学習会のアーカイブは、以下のリンク先よりご覧になれます。