戦争ではなく、気候正義への投資を！

この平和と気候アクション・ウィークは、「Arms, Militarism and Climate Justice Working Group（武器、軍国主義、気候正義作業部会）」が呼び掛けているもので、気候危機の軍事主義化に終止符を打つことを目指す研究者や活動家の国際ネットワークです。今年のテーマ「戦争からの撤退、気候正義への投資」のもと、世界各地で50以上の賛同イベントが開催されました。

ピースボートでも、航行中のVoyage118の船内と、東京のピースボートセンターで、講義とフォトアクションを実施しました。

いま世界は、第二次世界大戦以来最も多くの武力紛争に直面しています。大規模な武力紛争は、社会を破壊するとともに、世界の温室効果ガス排出量を増加させています。その影響を受ける人々に対する説明責任が果たされる道筋は見えません。

専門家によると、世界の温室効果ガス排出量の5.5％を軍隊が占めていると推定しています。これは、国別の炭素排出量において第4位に位置する量です。しかし、軍隊は現在の気候変動協定から除外されており、国連に排出量を報告する義務がありません。

ストックホルム平和研究所（SIPRI）が今年発表したデータによると、世界の軍事費は、過去最高の2兆4,400億ドルに達しています。この金額は、日本の国家予算（24年度）の3倍以上になっています。

ピースボートVoyage118の船内では、スタッフのレミ・ミヨが、約500人の聴衆を前に、軍国主義と気候危機の関連性について話しました。講演は英語で行われ、日本語、韓国語、中文に通訳され、様々な国や地域から参加している人々が、同時にこの話を聞きました。

講演では、軍国主義と気候正義のつながりについて説明しました。軍国主義の最前線にある地域は、気候変動の最前線にある地域社会でもあるという事実を伝え、例えば、マーシャル諸島は、保管されている核廃棄物を含む核実験の影響に苦しみ続けており、現在では気候変動による海面上昇や異常気象の影響を大きく受けていることを紹介しました。

参加した若者たちは、アクション・ウィークへの賛同を示すため、オープンデッキでのフォト・アクションのためにバナーを作りました。フォト・アクションには、100人の参加者が集まり、「戦争からの撤退、気候正義への投資」と書かれたバナーを掲げて写真を撮りました。東京のピースボートセンターでも、同様の講演と、フォト・アクションを行いました。

またピースボートは、気候行動ネットワーク・インターナショナル（CAN-I）の支援を受けて、ウェビナー「COP29：平和のCOP-気候正義のための軍国主義への取り組み」を共催しました。

国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の9つのステークホルダー・グループの一つである「女性とジェンダーの構成員（WGC）」が主催する構成員間の作業部会である「気候正義のための平和と非軍事化作業部会」の一員として、参画したものです。

今年の気候サミットの主催国であるアゼルバイジャンは、COP29 を「平和の COP」にすると宣言し、各国に対し、COP29 開催期間中の停戦を呼びかけました。

ウェビナーでは、平和、非軍事化、気候正義の接点について考察し、COPが軍国主義の問題にどのように、またなぜ取り組まなければならないのかを探りました。講演者として、軍事排出、軍事費、気候変動資金に関する専門家や研究者に加え、スーダン、パレスチナ、コロンビアといった武力紛争や気候変動の影響を受けている地域の人々が登壇しました。

※この記事は、英語の記事を元に翻訳・編集したものです。