モンゴルで東北アジアのNGO対話を立ち上げました
武力紛争予防のためのグローバル・パートナーシップ(GPPAC)のメンバーらがこのたび、モンゴルの首都ウランバートルに集まり、東北アジアの平和と信頼醸成のためのNGO対話プロセス「ウランバートル・プロセス」を立ち上げました。
- プロジェクト: 紛争予防(GPPAC)
INFO
2015.6.27
2020.9.15
武力紛争予防のためのグローバル・パートナーシップ(GPPAC)のメンバーらがこのたび、モンゴルの首都ウランバートルに集まり、東北アジアの平和と信頼醸成のためのNGO対話プロセス「ウランバートル・プロセス」を立ち上げました。
ウランバートル・プロセス
2015年6月23~24日、世界的な紛争予防ネットワーク「武力紛争予防の・グローバル・パートナーシップ(GPPAC: ジーパック)」のNGOメンバーや平和問題の専門家らがモンゴルの首都ウランバートルに集まり、「ウランバートル・プロセス」と呼ばれる市民レベルの平和対話プロセスを立ち上げました。会議は、ピースボートが事務局をつとめる「GPPAC東北アジア」、「GPPAC国際事務局」(オランダ・ハーグ)およびモンゴルの平和NGO「ブルーバナー」の3者の協力によって開催されました。2日間の会議には、モンゴル、オランダ、日本、米国、ロシア、中国、韓国、朝鮮民主主義人民共和国から参加者が集い、東北アジア地域における平和と安全にかかわる諸課題、そして、それに対処するための市民社会の役割について活発に議論しました。
ピースボートは2004年以来、GPPAC東北アジアの事務局としてこの地域の信頼醸成と紛争予防のための市民レベルでの議論の促進や政策提言の発表などを進めてきました。この経験をふまえ、政府間の6カ国協議が長く停滞しているなかで、市民による地域の平和づくりのための対話プロセスを立ち上げることにしたのです。このような市民の対話を「トラック2」と(政府間の対話を「トラック1」と呼ぶのに対して)いいます。今回の会議には、6カ国協議に参加するすべての国から市民代表が参加しました。
ピースボートは2004年以来、GPPAC東北アジアの事務局としてこの地域の信頼醸成と紛争予防のための市民レベルでの議論の促進や政策提言の発表などを進めてきました。この経験をふまえ、政府間の6カ国協議が長く停滞しているなかで、市民による地域の平和づくりのための対話プロセスを立ち上げることにしたのです。このような市民の対話を「トラック2」と(政府間の対話を「トラック1」と呼ぶのに対して)いいます。今回の会議には、6カ国協議に参加するすべての国から市民代表が参加しました。
モンゴルの役割
モンゴルがこのような対話のプラットフォームを提供したことには理由があります。モンゴルは、ロシアと中国という2つの核保有国に挟まれながら「一国非核地帯」の宣言をしており、その地位は国連総会決議によって認められています。モンゴルは中立的でマルチにわたる外交を展開しており、朝鮮半島の南北両国ともに良好な外交関係を持っています。モンゴル政府はこれまでも3回にわたり(2007, 2010, 2014年)GPPACの会議の受け入れをしてくれています。このようなことから、GPPAC東北アジアのモンゴルにおけるパートナーであるNGO「ブルーバナー」が旗振り役となって、関係国すべてのNGO・市民社会団体を巻き込んだ対話プロセスを本格的に始動することになったのです。
東北アジア非核地帯、朝鮮半島の平和体制へ
2日間にわたる会議には、ピースボートから3名のスタッフが参加し、会議のコーディネートで中心的な役割を果たしました。会議は、今後ウランバートル・プロセスが重視する課題として、「東北アジア非核地帯を設立すること」と「朝鮮戦争の休戦状態を終わらせ平和条約を達成すること」の2つを掲げました。そして、とりわけこのような目標のための市民社会の役割に重点を置いて議論を継続することを確認し、このプロセスの進め方の枠組みについても議論をしました。次回の会議は、来年またウランバートルで開催することをめざします。
政府専門家とも交流
GPPACが中心となったウランバートル・プロセスがNGO・市民レベルの対話である(「トラック2」)のに対して、同じくウランバートルでは、政府関係の専門家が意見を交換し合う枠組み(「トラック1.5」)も昨年から始まっています。これは「ウランバートル対話」と呼ばれ、モンゴル外務省とつながりの深いモンゴル戦略研究所(ISS)が主催しています。この対話会議は、ウランバートル・プロセス会議の直後に6月25~26日の2日間開かれました。GPPACメンバーらはこちらにも傍聴者として招かれ、非公式ながら活発な意見交換に参加しました。一同は、モンゴルのエルベグドルジ大統領の大統領室長へも表敬を果たしました。
これらは、市民が主体となった平和外交のプロセスといえます。今後生まれる成果や提案は随時お伝えしていきます。どうぞご注目ください。
これらは、市民が主体となった平和外交のプロセスといえます。今後生まれる成果や提案は随時お伝えしていきます。どうぞご注目ください。