アジアの軍備競争を止めよう！日韓の市民が共同声明を出しました
４月１５日は「軍事費に対する世界行動デー」です。日本と韓国の市民団体が共同で、東アジアで軍事費や軍備の拡大を止めようという声明を上げました。日本からはピースボートなど１５団体、韓国からは参与連帯など２４団体が連名しています。
この「世界行動デー」は、ストックホルム国際平和研究所が昨年の世界の軍事費を発表する日に合わせて設定されたものです。ピースボートは、国際平和ビューロー（ＩＰＢ）などと共に、この日に合わせて世界的な行動を呼びかけるための運営団体の一つとしても活動してきました。「世界行動デー」の詳細は、こちらのウェブサイト（英語）をご覧下さい。また、韓国・参与連帯によるこのキャンペーンのサイト（こちら。韓国語）では、ポスター、写真、ビデオなども多数みられます。
日韓共同声明の全文は以下の通りです。
軍事費に対する世界行動デー(Global Day of Action on Military Spending)
日韓市民社会共同声明
私たちは、日本と韓国の市民社会の共通の声として、日韓を含む東アジアにおける軍事費の拡大と軍備の増強に対する憂慮を表明します。
今日、世界の一カ月の軍事費は開発のための一年間の費用を上回っています。とりわけ、東アジアでは軍事費の伸びが顕著であり、この地域は世界でも有数の武器市場となっています。このことは私たちにとって、当たり前のことのように受け入れられる現実ではありません。東アジアにおける国家間の軍事緊張が高まることは、私たちの命や社会を危険に陥れ、限りある資源を浪費させ、さらに世界を軍備競争の悪循環に追い込むものだからです。
私たち市民には、経済、雇用、教育、社会保障、貧困対策、環境保全、災害予防や疫病対策など、優先すべき重要な課題が数多くあります。これらの多くは、グローバル化が進む中、もはや一国の努力だけでは解決できない問題となっています。潘基文国連事務総長が述べたように「世界には武器が過剰に溢れ、平和にはお金が回されていない」のです。各国は協力し、軍備の規制と縮小をすすめ、人間の安全のために国境をこえて協力し合わなければなりません。
以上を踏まえ、私たちは、日本と韓国をはじめとする東アジア諸国の政府に、次のことを訴えます。
地域的な基盤に基づいて、平和的な方法で朝鮮半島の核問題を解決しなければなりません。北朝鮮は挑発的な言動を止めなければなりません。周辺諸国は軍事的な対応をすべきではありません。北朝鮮は直ちに核武装計画を中断すると同時に、日本や韓国は自らが核抑止力に依存する政策を改め、東北アジア非核地帯の設立に向けて共に動くべきです。
ミサイル防衛（ＭＤ）の開発と配備を中断しなければなりません。ＭＤは巨額の拠出を必要とするものですが「防衛」としての実効性は無い反面、いたずらに地域の軍拡競争を煽ります。
韓国・済州島に海軍基地を建設する計画を撤回しなければなりません。そのような海軍基地は、東アジア地域全体の軍事化につながる危険をはらみます。
日本・沖縄の米軍基地の段階的な撤退をすすめなければなりません。既存の軍事基地は大幅に減らすべきであり、沖縄県内に新たな沖縄県内に新たな軍事施設がつくられることは許されません。
領土問題をめぐる諸国間の平和的対話を促進しなければなりません。各国は挑発的行動を厳に慎まなければなりません。東アジアの海を平和の海、共同と協力の海にするシステムを創るべきです。
今年２０１３年７月２７日で、朝鮮戦争の休戦協定が結ばれてから６０周年を迎えます。私たちは改めて、休戦協定を平和協定に置き換え、朝鮮半島、そしてひいては東アジアに平和のメカニズムを築くことの必要性を訴えます。日本の平和憲法９条の理念は、そのような地域的平和メカニズムの土台になります。私たちは、日本の平和憲法を改定しようという最近の動きを深く憂慮しています。
私たち市民は、各国における法規を含むさまざまな平和的解決方法を維持、強化して、軍事産業の拡大を拒み、真に人々の発展と安全のために協力しあうことを呼びかけます。
２０１３年４月１５日
日本
アンポをつぶせ！ちょうちんデモの会
核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン
京都府アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
キリスト者政治連盟
憲法を生かす会
コリアＮＧＯセンター
「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター
第九条の会ヒロシマ
東北アジア情報センター（広島）
ピースデポ
ピースボート
ピースリンク広島・呉・岩国
平和友の会
緑の党 Greens Japan
許すな！憲法改悪・市民連絡会
韓国
境界を越えて
経済正義実践市民連合統一協会
開拓者たち
国際民主連帯
南北平和財団
大田平和女性会
武器ゼロ
非暴力平和ムルギョル(波浪)
市民平和フォーラム
戦争ない世界
済州平和人権センター
参与連帯
天主教人権委員會
統一迎え
パレスチナ平和連帯
平沢平和センター
平和ネットワーク
平和を作る女性会
平和バダック(底)
平和博物館
平和と統一を開ける人々
韓国女性団体連合
韓国平和教育訓練院
環境運動連合
日韓共同声明の全文は以下の通りです。
軍事費に対する世界行動デー(Global Day of Action on Military Spending)
日韓市民社会共同声明
私たちは、日本と韓国の市民社会の共通の声として、日韓を含む東アジアにおける軍事費の拡大と軍備の増強に対する憂慮を表明します。
今日、世界の一カ月の軍事費は開発のための一年間の費用を上回っています。とりわけ、東アジアでは軍事費の伸びが顕著であり、この地域は世界でも有数の武器市場となっています。このことは私たちにとって、当たり前のことのように受け入れられる現実ではありません。東アジアにおける国家間の軍事緊張が高まることは、私たちの命や社会を危険に陥れ、限りある資源を浪費させ、さらに世界を軍備競争の悪循環に追い込むものだからです。
私たち市民には、経済、雇用、教育、社会保障、貧困対策、環境保全、災害予防や疫病対策など、優先すべき重要な課題が数多くあります。これらの多くは、グローバル化が進む中、もはや一国の努力だけでは解決できない問題となっています。潘基文国連事務総長が述べたように「世界には武器が過剰に溢れ、平和にはお金が回されていない」のです。各国は協力し、軍備の規制と縮小をすすめ、人間の安全のために国境をこえて協力し合わなければなりません。
以上を踏まえ、私たちは、日本と韓国をはじめとする東アジア諸国の政府に、次のことを訴えます。
地域的な基盤に基づいて、平和的な方法で朝鮮半島の核問題を解決しなければなりません。北朝鮮は挑発的な言動を止めなければなりません。周辺諸国は軍事的な対応をすべきではありません。北朝鮮は直ちに核武装計画を中断すると同時に、日本や韓国は自らが核抑止力に依存する政策を改め、東北アジア非核地帯の設立に向けて共に動くべきです。
ミサイル防衛（ＭＤ）の開発と配備を中断しなければなりません。ＭＤは巨額の拠出を必要とするものですが「防衛」としての実効性は無い反面、いたずらに地域の軍拡競争を煽ります。
韓国・済州島に海軍基地を建設する計画を撤回しなければなりません。そのような海軍基地は、東アジア地域全体の軍事化につながる危険をはらみます。
日本・沖縄の米軍基地の段階的な撤退をすすめなければなりません。既存の軍事基地は大幅に減らすべきであり、沖縄県内に新たな沖縄県内に新たな軍事施設がつくられることは許されません。
領土問題をめぐる諸国間の平和的対話を促進しなければなりません。各国は挑発的行動を厳に慎まなければなりません。東アジアの海を平和の海、共同と協力の海にするシステムを創るべきです。
今年２０１３年７月２７日で、朝鮮戦争の休戦協定が結ばれてから６０周年を迎えます。私たちは改めて、休戦協定を平和協定に置き換え、朝鮮半島、そしてひいては東アジアに平和のメカニズムを築くことの必要性を訴えます。日本の平和憲法９条の理念は、そのような地域的平和メカニズムの土台になります。私たちは、日本の平和憲法を改定しようという最近の動きを深く憂慮しています。
私たち市民は、各国における法規を含むさまざまな平和的解決方法を維持、強化して、軍事産業の拡大を拒み、真に人々の発展と安全のために協力しあうことを呼びかけます。
２０１３年４月１５日
日本
アンポをつぶせ！ちょうちんデモの会
核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン
京都府アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
キリスト者政治連盟
憲法を生かす会
コリアＮＧＯセンター
「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター
第九条の会ヒロシマ
東北アジア情報センター（広島）
ピースデポ
ピースボート
ピースリンク広島・呉・岩国
平和友の会
緑の党 Greens Japan
許すな！憲法改悪・市民連絡会
韓国
境界を越えて
経済正義実践市民連合統一協会
開拓者たち
国際民主連帯
南北平和財団
大田平和女性会
武器ゼロ
非暴力平和ムルギョル(波浪)
市民平和フォーラム
戦争ない世界
済州平和人権センター
参与連帯
天主教人権委員會
統一迎え
パレスチナ平和連帯
平沢平和センター
平和ネットワーク
平和を作る女性会
平和バダック(底)
平和博物館
平和と統一を開ける人々
韓国女性団体連合
韓国平和教育訓練院
環境運動連合