地雷の基礎知識（2023年版）

地雷は、地中や地上に設置され、人や車両が踏んだり触れたりすることで爆発する兵器です。自分たちの土地の周辺に埋めることで敵の侵入を防いだり、敵が通るであろう場所で待ち伏せ攻撃するために使われます。他の兵器とは異なる地雷の大きな特徴を4つ紹介します。

１．「人を殺すこと」を目的としない兵器
多くの地雷は、兵士の手足を失わせることを目的に作られています。そうすることで、傷ついた兵士を他の兵士2～3人が病院まで運ぶため、戦える敵の兵士の数を減らすことができます。 また、手足を失い苦しむ姿を他の兵士が見ることで、戦う気力を失わせることができます。地雷は身体的にも精神的にもダメージを与える兵器です。

２．残り続ける
一度埋められると、戦争が終わっても誰かが踏むか地雷除去するまで残り続けます。

３．人を選ばない
地雷は攻撃する相手を選びません。そのために被害者の7割以上は戦争とは関係のない一般市民です。 戦後、農作業中や買い物のため外出中、通学途中などふつうの生活の中で地雷被害に遭う人々、子どもたちがいます。

４．安い
地雷は1つ300円程度。戦費が少ない軍隊にとって使いやすい兵器です。1970～90年代に各地で頻発した内戦で多くの地雷が使われ、今も約60カ国以上に地雷が埋まっています。

67の国と地域に地雷が埋まっているか、その疑いがあります。多くがアジアとアフリカにあります。（2022年10月現在）

・特に地雷汚染が多い国と地域（地雷汚染地域が100㎢以上と判明している）
アフガニスタン、ボスニア・ヘルツェゴビナ、カンボジア、クロアチア、エチオピア、イラク、トルコ、ウクライナ、イエメン


《被害者数》（地雷、クラスター爆弾、不発弾による被害を含む）
2021年の1年間に判明しているだけで50の国と地域で5,544人が被害にあいました。そのうち、2,182人が死亡し、3,355人が負傷、7人は不明です。

詳細が判明している被害者のうち4分の3にあたる4,200人は一般市民で、その中で年齢が判明している被害者の半数にあたる1,696人が子どもでした。また、被害者のうち27人が地雷除去員、1,298人が軍人でした。

すでに紛争が終結した国では被害者数が減少しています。いっぽうで、紛争や大規模な暴力が続いている国々で被害が増えています。紛争地などで被害者数の記録をとることは難しく、このほかにも報告されていない被害者が多数いると推測されます。また、対人地雷全面禁止条約に加盟していない国では、被害者数をまとめるシステム自体がないこともあります。

・2021年に被害者数が100人以上報告された国（対人地雷全面禁止条約加盟国のみ）
アフガニスタン（1,074人）
イエメン（528人）
ナイジェリア（462人）
マリ（252人）
イラク（224人）
コロンビア（152人）


《最近の地雷の使用》
2021年中旬から2022年10月までのあいだ、政府軍による対人地雷の使用が確認されたのは、ミャンマーとロシアです。

2022年2月以降、ロシア軍はウクライナ国内で少なくとも7種類の対人地雷を使用しました。

ミャンマー軍は国内の携帯電話の中継塔、採掘企業、パイプラインなどのインフラ周辺で対人地雷を使っています。

また、少なくとも5ヵ国（中央アフリカ共和国、コロンビア、コンゴ民主共和国、インド、ミャンマー）の非政府武装グループが地雷を使用しました。


《地雷の生産国》
中国、キューバ、インド、イラン、ミャンマー、北朝鮮、パキスタン、ロシア、シンガポール、韓国、ベトナム

世界では約340種類の地雷が存在するといわれています。その一部を紹介します。

【対戦車地雷】
サイズは直径30～50cmと大きく、地中に埋めて使われます。車両や戦車などを爆発させる目的でつくられたため、150kg以上の重さがかかると爆発します。

【対人地雷】
１．爆破型地雷
直径は約5～15cm。 地中に埋めて使われます。どのくらいの重さで爆発するかは種類によって異なりますが、多くは数キロの重さで爆発します。 構造が単純で大量生産がしやすいです。

２．破砕型地雷
地中に埋めず地表の物陰などに隠して使用します。 爆発で地雷本体が細かく砕けて、周囲20～30mに時速100kmで四方に飛び散り、その破片で標的を殺傷します。種類によっては内部に鉄くずや鉄球が詰めてある物もあります。 ワイヤーを安全ピンにつなげておき、標的がワイヤーに足をかけると安全ピンがはずれ、起爆装置が作動します。

３．跳ね上げ型地雷
地雷本体が地面からはね上がり、地表から1～2mの空中で爆発します。 他の地雷とは違い、人の胴体・内蔵・頭部に大きな被害を与えるのが特徴です。

４．指向性地雷
地表に設置し、リモコン操作やワイヤーを引き抜くことで爆発します。地雷の前方向のみに爆発して、中の鉄球が広範囲に飛び散ります。

５．散布型地雷
航空機やヘリコプターなどからばらまく地雷です。それぞれが小さく目立たない色をしているため、気づかずに踏んでしまいます。子どもが興味を持つような形をしているため、地雷とは知らずに拾い上げて被害にあうことも多いです。

６．スマート地雷
自己破壊装置、または自己不活性化装置付きのためスマート（かしこい）地雷と呼ばれます。一定時間後に自爆したり、爆発しないようになります。しかし、これが正しく動作する確率は7割以下という報告もあり、本当に無力化しているかどうかは爆発させてみないと分かりません。

※紛争地で手に入りやすい砲弾や地雷、起爆装置などを使って即席で作られたものを簡易爆弾（IED）と言い、その中で地雷と同様に人や車両が踏んだり触れたりすることで爆発するものを簡易地雷（IM）と呼びます。近年、非政府武装クループにより使われ、紛争地で大きな被害を出しています。

2021年は、地雷や不発弾による被害者5,544人のうち31％にあたる1,741人が簡易地雷による被害者でした。

対人地雷全面禁止条約（通称オタワ条約）が1997年に成立、現在164カ国が参加しています。32ヵ国が未加盟です。（2023年6月末時点）

〈対人地雷全面禁止条約の主な内容〉
・対人地雷の使用、貯蔵、生産、移譲の禁止
・埋設地雷の除去、被害者支援を進めること
・これまで貯蔵していた地雷の廃棄
・地雷被害国への地雷対策のための資金や技術の支援

「市民がつくった条約」
1990年代には多くの人々が日々地雷被害に遭っていました。その状況を知った世界中のNGOなどがネットワークNGO「地雷禁止国際キャンペーン （ICBL）」をつくり、国々を巻き込んでオタワ条約を成立させました。その功績が認められ、ICBLは1997年にノーベル平和賞を受賞しました。世界の80%以上の国が地雷を禁止することで、新たな地雷埋設は年間数か国にとどまっています。ICBLは毎年各国の地雷の状況をモニタリングし、非締約国にはオタワ条約への参加を呼び掛けています。

かつては地雷を製造し、自衛隊が約100万個の地雷を持っていました。1999年にオタワ条約に加盟し、2003年には保有していた地雷の廃棄作業を終えました。地雷除去のための技術開発や訓練に使用するための地雷は持つことができるため、15,000個の地雷を残していましたが、2018年末にはその数が898個まで減少しています。

また、地雷埋設国への地雷除去や被害者支援などに資金援助を行っています。2021年は18の国・地域と国連機関に4,230万米ドルを支援しました。この支援額は1位米国、2位ドイツに次いで世界で3番目に多い額です。

またウクライナの復興・復旧支援の1つとして、2022年以降日本政府は国連開発計画（UNDP）を通じて地雷除去を支援するほか、カンボジアと協力して地雷除去員の訓練を行ったり、地雷探知機の支援などを行っています。

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参考：「地雷リポート」神保哲生著（1997）、「Landmine Monitor 2022」ICBL発行