「辺野古新基地建設に反対する沖縄県民投票の結果を尊重することを求める」ーNGO非戦ネットが声明を発表

2019年2月24日に投開票された沖縄県民投票において、７割を超える県民が辺野古新基地建設に反対の意思を表明しました。投票資格者総数の４分の１以上の得票を得た賛成・反対いずれかの結果を知事は尊重する義務を有するとする条例の規定を上回る結果になりました。私たちは民主主義の正当な手続きによる沖縄県民の意思表明を政府が尊重し、辺野古への新基地建設を直ちに中止することを求めます。

私たちは、世界各地の紛争や開発の現場を知り、国際的なネットワークのもとで活動してきたNGOの立場から、軍事偏重の国家安全保障の限界と日本国憲法の掲げる平和主義のもつオルタナティブとしての可能性を提起してきました。私たちが掲げる「NGO非戦の誓い」では、次のように述べています。「戦争で犠牲になるのは一般の市民でした。特に沖縄では『捕虜になるより死を』との命令を守ったために、多くの人が集団自決（強制集団死）しました。彼らは米軍との戦争で殺されただけでなく、日本の戦争体制に殺されたのです。日本国憲法はこうした経験に立って二度と戦争を起こさず、国際紛争を武力によらず解決することを誓うものでした。」

今辺野古で政府が進めている新基地建設は、この歴史の教訓に背を向け、米軍と一体になって再び戦争の惨禍を沖縄の地にもたらす行為に他なりません。そしてこれは本土で同じような事態を生み出すための露払いでもあると言わざるをえません。政府は、沖縄でこれまでに行われた一連の国政選挙や知事選や、沖縄県の全市町村長や議会議長が署名したオスプレイの配備撤回と米軍普天間基地閉鎖・ 撤去・県外移設を求める建白書で示された辺野古新基地建設反対の声を無視してきました。また、非暴力で反対の声を上げる市民を暴力をともなう強制力によって排除してきました。

これは市民が普遍的にもっている権利の基盤である市民社会スペースを圧殺するものです。また基地建設強行のやり方は憲法で保障された地方自治や、人権条約で認められた人民の自己決定権を侵害するものでもあります。こうした人権侵害や地方自治の侵害を伴う辺野古基地建設の強行に対しては、米国でも識者による反対声明が出されています。今からでも遅くはありません。政府は県民投票によって示された県民の意思を尊重し直ちに辺野古での土砂投入を止め、いかなる条件もつけずに市民との対話に臨んでください。

2019年2月25日

NGO非戦ネット
特定非営利活動法人　日本国際ボランティアセンター（JVC）
特定非営利活動法人　JIM-NET（日本イラク医療支援ネットワーク）
ピースボート
特定非営利活動法人　ANT-Hiroshima
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（wam）
特定非営利活動法人　AMネット
特定非営利活動法人　アジア太平洋資料センター（PARC）
イラク戦争の検証を求めるネットワーク
特定非営利活動法人　地雷廃絶日本キャンペーン（JCBL）
特定非営利活動法人　APLA
特定非営利活動法人　WE21ジャパン
特定非営利活動法人　ヒューマンライツ・ナウ