福島原発の処理汚染水の海洋放出を止めよう ~ 5/12セミナーとオンライン署名のご案内

プロジェクト:脱原発
福島原発の処理汚染水の海洋放出を止めよう ~ 5/12セミナーとオンライン署名のご案内(写真提供:水藤周三)
現在日本政府は、福島第一原発事故の後始末で発生している大量の処理汚染水を海洋へ放出することを検討しています。しかし、この処理汚染水には未だに取り除かれていない放射性物質が含まれています。そして福島では、漁業関係者を中心に海洋放出に対して強い反対の声があがっています。

ピースボートは他のNGOと連携して、この問題について専門家によるセミナーの開催に協力すると共に、処理汚染水の海洋放出を止めるためのオンライン署名を広げています。ぜひご参加ください。

5/12 オンライン国際セミナー

福島原発の処理汚染水の海洋放出を止めよう ~ 5/12セミナーとオンライン署名のご案内
環境NGO FoE Japanが、環境中の放射性物質の専門家であるイアン・フェアリー氏を招き、政府が検討している処理汚染水放出の問題について考えるオンラインセミナーを行います。ピースボートもこのセミナーに協力団体として加わっています。ぜひご参加ください。

詳細については、以下のリンク先よりお願いします。

オンライン国際セミナー:
「福島第一原発の処理汚染水とトリチウムのリスク~イアン・フェアリー博士を迎えて~」

■日時:2020年5月12日(火)18:00~20:00
■内容:
 ・処理汚染水とは、議論のポイント:満田夏花(FoE Japan)
 ・トリチウムの生物影響:イアン・フェアリー氏(放射線生物学専門家)
 ・コメント:伴英幸氏(原子力資料情報室)
■申し込み:
前日17:00までに最下記の関連リンク先よりお申し込みください。前日18:00までにオンラインでの会議システムZoomの使い方と参加可能なリンクをお送りします。
■定員:60人
■主催:FoE Japan

<イアン・フェアリー博士>
環境中の放射能影響に関する専門家。ロンドン在住。1986年のチェルノブイリ事故以来、放射線と放射能の影響について研究。ロンドンのBart's病院で放射線生物学の学位を取得し、ロンドンのインペリアル・カレッジと米国のプリンストン大学で核燃料の再処理の放射線の危険性に関して博士課程を修めた。2000年から2004年まで、英国政府のCERRIE(Britain's Committee Examining the Radiation Risks of Internal Emitters)事務局長。その後、欧州議会、地方自治体、環境NGO、民間の放射線問題に関するコンサルタントを務めている。

オンライン署名

福島原発の処理汚染水の海洋放出を止めよう ~ 5/12セミナーとオンライン署名のご案内
原子力資料情報室、No Nukes Asia Forum Japan、FoE Japanが、日本政府による処理汚染水の海洋放出方針の撤回を求め、地上での保管と固化方針を求めるオンライン署名(日英)を呼びかけています。ピースボートも賛同しています。皆さまもどうぞ署名をよろしくお願いします。

オンライン署名は、以下のリンク先からお願いいたします。

◆オンライン署名の全文は以下の通りです。

「福島第一原発で貯蔵中の汚染水の海洋放出方針を撤回し、地上での保管と固化方針への切り替えを求めます」

福島第一原発の事故の後始末で発生している汚染水を環境に放出する計画が政府によって進められています。

汚染水は現時点で約120万㎥に達し、中に処理装置でも取り除けないトリチウム(放射性水素)が860兆ベクレル含まれています。現在、タンクにためられている水の7割以上に、ストロンチウム90、ヨウ素129などの放射性物質が、全体として排出濃度基準を超えて含まれています。これらの放射性物質は二次処理をしても、完全に取り除くことができません。政府・東京電力はこれ以外にも建屋内に1200兆ベクレルのトリチウムが存在しているとしています。放出量は将来的にも増えていくと考えられます。

政府案は海洋もしくは大気中への放出ですが、最終的には海洋放出を決定したいと考えています。

環境の放射能汚染の増大は将来の生命への脅威となります。

これに対して、福島県沿岸の漁業協同組合の人たちが強く反対しています。漁業への打撃は彼らの死活問題です。また、南側隣県の茨城県も反対の声を上げています。しかし、政府は環境への放出を強行しようとしています。福島県での形式的な意見聴取や一般からの意見募集を経て、この夏までに環境放出を正式に決定する予定です。

これに対して国内のいくつかの市民グループも同様に反対し、なんとか海洋放出の方針を撤回させ、地上での保管と固化処理という方針に切り替えさせたいと考えています。

2020年4月22日

呼びかけ:原子力資料情報室、No Nukes Asia Forum Japan、FoE Japan

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