辺野古訴訟、最高裁に公正な審理を行うよう要請しました
ピースボートは11月21日、他の市民団体とともに最高裁判所へ「辺野古埋め立てをめぐる裁判について、公正・中立な審理を行うことを求める」署名(5,295筆)を提出しました。また、署名を手渡した鴫原史浩訴廷首席書記官補佐に対して「翁長知事の口頭弁論を行い、実質審理をして欲しい」と要請しました。
- プロジェクト: OKINAWA
INFO
2016.12.11
2019.3.26
ピースボートは11月21日、他の市民団体とともに最高裁判所へ「辺野古埋め立てをめぐる裁判について、公正・中立な審理を行うことを求める」署名(5,295筆)を提出しました。また、署名を手渡した鴫原史浩訴廷首席書記官補佐に対して「翁長知事の口頭弁論を行い、実質審理をして欲しい」と要請しました。
同行した沖縄県選出の伊波洋一参議院議員は、福岡高裁那覇支部が9月16日に行った判決文の中で「普天間問題の解決は辺野古移転しかないとする認識」が誤りであると指摘し、この判決を破棄することを求めました。
今回の「外交、防衛は国の専権事項であり、地方自治体は国の判断に従わなくてはならない」とする高裁判決は、憲法が保障する地方自治や国と地方自治体は対等であると定めた地方自治法にも反します。最高裁には、日本の司法はまだ生きている、三権分立はまだ機能していると言われるような判決を下してほしいと、私たちは考えています。
以下のメディアに報道されました。
◆2016年11月20日 東京新聞「辺野古訴訟、最高裁前で集会 反対派『公正審理を』」
◆2016年11月21日 琉球新報「最高裁前『公平な審理を』 辺野古裁判 400人ライトで訴え」
◆2016年11月21日 琉球新報「判決破棄求め署名提出 辺野古反対市民団体、最高裁に」
今回の「外交、防衛は国の専権事項であり、地方自治体は国の判断に従わなくてはならない」とする高裁判決は、憲法が保障する地方自治や国と地方自治体は対等であると定めた地方自治法にも反します。最高裁には、日本の司法はまだ生きている、三権分立はまだ機能していると言われるような判決を下してほしいと、私たちは考えています。
以下のメディアに報道されました。
◆2016年11月20日 東京新聞「辺野古訴訟、最高裁前で集会 反対派『公正審理を』」
◆2016年11月21日 琉球新報「最高裁前『公平な審理を』 辺野古裁判 400人ライトで訴え」
◆2016年11月21日 琉球新報「判決破棄求め署名提出 辺野古反対市民団体、最高裁に」