川崎哲の核兵器禁止条約策定についてのインタビューが長崎新聞に掲載されました
2015年4月1日長崎新聞では、「70年の悲願に展望を」として、今月27日からニューヨークで開催されるNPT(核拡散禁止条約)再検討会議の特集を組みました。
- プロジェクト: おりづるプロジェクト
INFO
2015.4.21
2019.3.26
2015年4月1日長崎新聞では、「70年の悲願に展望を」として、今月27日からニューヨークで開催されるNPT(核拡散禁止条約)再検討会議の特集を組みました。
スタッフの川崎哲は核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)(※)国際運営委員を努めており、インタビュー記事が掲載されました。川崎は核兵器禁止条約条約の策定の可能性に関して次のように語りました。
「今年は広島、長崎の被爆から70年。被爆者たちに残された時間は限られているが、この節目の年にこそ策定交渉を始めようという声は国際的に強い。今年中に、交渉が始まる可能性は十分ある」
また、被爆国でありながら禁止条約に賛同していない日本については、「核廃絶を訴える表の顔と、実際の外交の場所でしていることは正反対」として、「日本が抱える中国や北朝鮮との安全保障上の問題は米国の核兵器で解決できるものではなく総合的な外交力が必要なのに、外務、防衛当局は、核の傘に頼る惰性から抜け出せていない」と、現場で活動する視点から訴えました。
ピースボートは2008年からおりづるプロジェクトとして「ヒバクシャ地球一周 証言の航海」を毎年行っており、今までに150名以上のヒバクシャが証言活動を行ってきました。
「今年は広島、長崎の被爆から70年。被爆者たちに残された時間は限られているが、この節目の年にこそ策定交渉を始めようという声は国際的に強い。今年中に、交渉が始まる可能性は十分ある」
また、被爆国でありながら禁止条約に賛同していない日本については、「核廃絶を訴える表の顔と、実際の外交の場所でしていることは正反対」として、「日本が抱える中国や北朝鮮との安全保障上の問題は米国の核兵器で解決できるものではなく総合的な外交力が必要なのに、外務、防衛当局は、核の傘に頼る惰性から抜け出せていない」と、現場で活動する視点から訴えました。
ピースボートは2008年からおりづるプロジェクトとして「ヒバクシャ地球一周 証言の航海」を毎年行っており、今までに150名以上のヒバクシャが証言活動を行ってきました。