原発輸出に反対する国際署名を集めています

しかし、トルコは地震国であるにも関わらず建物やインフラの耐震補強は進んでいません。地元自治体であるシノップ市長も原発建設に反対しています。放射性廃棄物の処分の目途も立っていません。そして何よりも、福島の原発事故が収束さえしておらず、多くの被災者がいまだに厳しい暮らしを余儀なくされている中で、日本が他国に原発を輸出していくことは大きな問題です。

ピースボートは、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、国際環境NGO FoE Japan、メコンウォッチと共に、国会議員に対してトルコとの原子力協定を承認しないように求める要請を行うこととし、それへの団体賛同・個人署名を集めています。

ご賛同頂ける方は、以下のフォームよりご署名ください。また、ぜひお知り合いの方々にご紹介頂けると幸いです。

この要請は、11月29日にいったん締め切り、114 団体・個人2604 名（うち海外1506名）は、国会議員（両院議長、衆院外務委員、参院外交防衛委員）に対して提出しました。署名者リスト付の要請文全文はこちらです。（英語版はこちら）しかしこの問題の国会審議は来年の通常国会にまで持ち越される見通しとなりましたので、団体賛同・個人署名は引き続き募集します。上記リンクからお願いします。締切は2014年1月15日（水）午前10時です。

同時に日本からの原発輸出が予定されているトルコ・シノップ市の市民団体が、日本の国会議員に対する要請書（シノップ市民2871名が署名）も提出しました