日本の金融機関がクラスター爆弾製造企業への投融資を停止しました

クラスター爆弾は広範囲を攻撃することができるため、戦争に直接関係のない人々が多く被害にあっています。また、不発弾となって残ることがとても多く、戦争が終わった後も被害を生み出し続けます。クラスター爆弾の被害者の97%は一般市民です。

2008年にはクラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）がつくられ、2017年11月末時点で119カ国が加盟しています。日本もオスロ条約加盟国です。

クラスター爆弾廃絶を目指す世界中のNGOのネットワークであるクラスター兵器連合（CMC）は、オスロ条約ではクラスター爆弾製造企業への投融資も禁止されていると判断し、投融資をなくすための活動をおこなっています。

2017年5月、クラスター爆弾製造企業への投融資についての調査結果が発表されました。日本はオスロ条約の加盟国の中では最も多い4つの金融機関が投融資していることが判明し、金額も加盟国の中で最大でした。

日本ではCMCのメンバーである地雷廃絶日本キャンペーン（JCBL）がクラスター爆弾への投融資禁止キャンペーンを2009年にたちあげ、金融機関への働きかけを続けてきました。その成果が投融資停止の決定という形で実を結びました。

金融機関の投融資先にクラスター爆弾を製造する企業が入っていることは、私たちのお金によってクラスター爆弾がつくられ人々を攻撃するきっかけをつくることになります。クラスター爆弾を廃絶するためには製造や使用だけでなく、製造する企業への資金を絶つことも重要です。今回の4つの金融機関による投融資禁止の決定は、クラスター爆弾を廃絶するための重要な一歩です。

クラスター爆弾の廃絶にはNGOによる働きかけが重要な役割を果たしています。世界中のNGOが集まってクラスター兵器連合（CMC）をつくり、世界の国々を巻き込むことでオスロ条約が完成しました。ピースボートもCMCやJCBLに協力し、クラスター爆弾の問題を広めるためのさまざまな活動をおこないました。今回の金融機関の決定にもNGOによる働きかけが大きな役割を果たしました。

一方、国民の年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）」はクラスター爆弾製造企業に投資しています。クラスター爆弾の廃絶をめざすオスロ条約に加盟している日本政府として、禁止兵器の製造や使用につながるお金の流れを禁止する必要があるのではないでしょうか。