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G7へ市民の声を!―G7ユースサミット・市民の伊勢志摩サミットでイベントを行いました

G7へ市民の声を!―G7ユースサミット・市民の伊勢志摩サミットでイベントを行いました
ピースボートは、2016年5月の伊勢志摩サミットに先がけて行われた「G7ユースサミット」「市民の伊勢志摩サミット」の両イベントに参加し、平和をテーマにした分科会を他団体と協力して開催しました。ユースサミットでは、2016年夏期地球大学の受講生が中心となりワークショップを企画し、市民の伊勢志摩サミットでは専門家を交え「平和への権利」国際法典化について議論を交わしました。様々な活動に関わる市民が地域を越えてつながる貴重な機会となると同時に、提言書を通して若者の声・平和を求める声をG7へ届けました。
INFO
ピースボートは、2016年5月の伊勢志摩サミットに先がけて行われた「G7ユースサミット」「市民の伊勢志摩サミット」の両イベントに参加し、平和をテーマにした分科会を他団体と協力して開催しました。ユースサミットでは、2016年夏期地球大学の受講生が中心となりワークショップを企画し、市民の伊勢志摩サミットでは専門家を交え「平和への権利」国際法典化について議論を交わしました。様々な活動に関わる市民が地域を越えてつながる貴重な機会となると同時に、提言書を通して若者の声・平和を求める声をG7へ届けました。

「平和な社会」とはどんな社会?

G7へ市民の声を!―G7ユースサミット・市民の伊勢志摩サミットでイベントを行いました
5月22日(日)には、JYPS(Japan Youth Platform for Sustainability)が主催するG7ユースサミットが三重大学で開催されました。

若者のG7への関心や国際会議への参画を強化することを目的に開催されたこのサミットには、全国から13のNGOや学生団体が集まり、140名以上の方が参加しました。食糧・飢餓や気候変動、教育、若者の政治参画、防災、環境と金融、平和など多様なテーマについて議論を交わしました。

ピースボートは、大学生の竹田響さんと共に、「平和」をテーマとした分科会を主催しました。竹田さんは、日本と北朝鮮の学生の国際交流に取り組んでいる方です。その分科会で、ピースボート地球大学の2015年夏期受講生がそれぞれ学んだことを発表し、ワークショップを行った上で、提言書をまとめました。

発表者の一人である遠山明子さんは、「ユースも社会を構成する1人であり、社会を変えられる大きな存在であることを再認識した。この動きがもっと広がるよう私自身も関わっていきたい」と今回のユースサミットに参加した体験について話しました。たくさんの意欲ある若者が集まったG7ユースサミットでは若者のエネルギーを感じる一日となりました。

「平和に生きる権利」を進めたい

G7へ市民の声を!―G7ユースサミット・市民の伊勢志摩サミットでイベントを行いました
続けて5月23日〜24日には、三重県四日市市にて「市民の伊勢志摩サミット」が開催されました。このイベントの中で、名古屋を拠点とする市民グループ「不戦へのネットワーク」とピースボートは、「『平和に生きる権利』を確立するために」というテーマで分科会を共催し、4名の専門家とパネルディスカッションを行いました。

分科会の前半では、「平和を脅かす現状」に関して、4つの問題提起を行いました。一つ目として飯島滋明氏(名古屋学院大学教授)より、2015年の9月に強行採決された安保法案に関して、その内容、採決の背景、問題点を指摘していただきました。

二つ目には、服部良一氏(元衆議院議員、沖縄と共に基地撤去を目指す関西連絡会共同代表)より、沖縄基地の現状をお話いただき、沖縄の人権が守られていない現在の状況はまさに「構造的差別」ではないのかと問題提起されました。

三つ目には、高橋博子氏(広島市立大学広島平和研究所講師、日本平和学会理事)より、核兵器と被ばくの問題について、特に被爆者の治療・研究・調査体制、医学的情報が隠蔽されてきた事実、そして放射線量の基準の問題点をとりあげてお話いただきました。

四つ目には、佐伯奈津子氏(名古屋学院大学講師、インドネシア民主化支援ネットワーク代表)より、原発輸出と日本のエネルギー安全保障について、日本の原発輸出先候補のひとつであるインドネシアの現状を中心にお話いただきました。豊富なエネルギー資源を持つインドネシアの人々が、原発建設によって犠牲を強いられている現実を浮き彫りにさせました。

会の後半ではこれらの現状をふまえて、飯島滋明氏より、「平和への権利」の概念とこれをめぐる国際的な流れ、市民社会の役割について解説いただきました。

「平和への権利」国際法典化に反対するG7各国の責任について言及し、戦争防止とともに、貧困や差別などの構造的暴力をなくすために、各国政府は平和への権利を保障する措置を講じるべきだと訴えました。「とりわけ議長国日本に、リーダーシップを発揮して議論をすすめることを期待したい」と飯島氏は訴えました。

「平和への権利」のテーマの横断性には、様々な分野の活動をつなげる可能性、そして議論を進めていく必要性があります。日本国内でも多くの人々に平和への権利の重要性を周知し、注目を集める取り組みを進めていきたいと会を締めくくりました。

提言書・報告書はこちらから

「G7ユースサミット」「市民の伊勢志摩サミット」それぞれの報告書・提言書は下記からダウンロード、またはご覧いただけます。