北朝鮮の核実験に対するコメントが報じられました
2016年1月6日、北朝鮮が4度目の核実験を実施したと発表しました。この直後に、ピースボートの川崎哲のコメントが共同通信を通じて各紙に配信されたほか、毎日新聞でも取りあげられました。
- プロジェクト: 核廃絶
INFO
2016.1.7
2019.3.26
2016年1月6日、北朝鮮が4度目の核実験を実施したと発表しました。この直後に、ピースボートの川崎哲のコメントが共同通信を通じて各紙に配信されたほか、毎日新聞でも取りあげられました。
共同通信配信の「『核の秩序、危うく』 反核団体らに危機感」と題する記事のなかで川崎は、「核兵器禁止条約に向けた国際的世論が高まる中で、核保有国としての立場を印象づけるような行動は極めて残念」、昨年開かれた核不拡散条約(NPT)再検討会議も決裂に終わり「核の秩序が危うくなっている」となどと指摘しています。
記事は、ウェブ版やネットメディアも含めると、以下の各紙に掲載されてました(いずれも2016年1月6日付)。
北海道新聞、河北新報、静岡新聞、中日新聞、信濃毎日新聞、岐阜新聞、四国新聞、西日本新聞、長崎新聞、47ニュース、ロイター、デイリースポーツ、ライブドア、ブロゴス。
英語版はThe Japan Times、The Mainichi。
また1月7日付の毎日新聞(大阪朝刊)では、「法的枠組み必要」と題する川崎の談話が掲載されています。ここでは、北朝鮮の動きは「核兵器を巡る現在の体制の限界を露呈した」こと、「核兵器を禁止する法的枠組みを作らなければならない」ことを指摘しており、「交渉による地域の平和メカニズム構築を目指す冷静なアプローチが必要」と述べています。
ピースボートでは、広島・長崎の原爆被爆者や太平洋など世界各地の核実験被害者らと共に、核兵器の禁止に向けた運動をさらに展開していきます。また、武力紛争予防のためのグローバル・パートナーシップ(GPPAC)を通じて朝鮮半島、東北アジアの非核・平和メカニズムの構築にもさらに力を入れていきます。
記事は、ウェブ版やネットメディアも含めると、以下の各紙に掲載されてました(いずれも2016年1月6日付)。
北海道新聞、河北新報、静岡新聞、中日新聞、信濃毎日新聞、岐阜新聞、四国新聞、西日本新聞、長崎新聞、47ニュース、ロイター、デイリースポーツ、ライブドア、ブロゴス。
英語版はThe Japan Times、The Mainichi。
また1月7日付の毎日新聞(大阪朝刊)では、「法的枠組み必要」と題する川崎の談話が掲載されています。ここでは、北朝鮮の動きは「核兵器を巡る現在の体制の限界を露呈した」こと、「核兵器を禁止する法的枠組みを作らなければならない」ことを指摘しており、「交渉による地域の平和メカニズム構築を目指す冷静なアプローチが必要」と述べています。
ピースボートでは、広島・長崎の原爆被爆者や太平洋など世界各地の核実験被害者らと共に、核兵器の禁止に向けた運動をさらに展開していきます。また、武力紛争予防のためのグローバル・パートナーシップ(GPPAC)を通じて朝鮮半島、東北アジアの非核・平和メカニズムの構築にもさらに力を入れていきます。