核兵器の禁止に踏み出すよう、日本と世界の政府に求めます

私たちピースボートは、広島・長崎の被爆者の皆さんと共に世界中を航海し、核兵器の非人道性を人々に伝え、二度とこのような惨劇がくり返されてはならないと訴えてきました。また、タヒチやマーシャル諸島で核実験の被害者や、オーストラリアのウラン鉱山周辺の先住民族らと交流を深め、核兵器サイクルのあらゆる段階で生み出されている深刻な被害について学んできました。

広島・長崎への原爆投下から70年にあたる今年の国連総会では、第一委員会において、核兵器廃絶にかかわる重要な決議が数多く採択されました。

とりわけ、核兵器の非人道性に着目した新しい3つの決議が提案されました。核兵器の非人道的な結末に関する決議（L.37、オーストリアなど提案）、核兵器の禁止と廃絶のための「人道の誓約」に関する決議（L.38、オーストリアなど提案）、核兵器のない世界に向けた倫理的責任に関する決議（L.40、南アフリカなど提案）の３つです。これらはいずれも、近年高まっている核兵器の非人道性への関心や国際会議の結果をふまえ、核兵器を禁止し廃絶していこうと呼びかけているものです。決議はそれぞれ136カ国、128カ国、124カ国という大多数の国々の賛同を得て採択されました。

日本政府はそのうち、「非人道的な結末」決議には賛成投票したものの、「誓約」決議や「倫理」決議には棄権をしました。被爆国である日本が核廃絶への「誓約」や「倫理」に背を向けたことについては、落胆を禁じ得ません。日本政府は、核兵器は非人道的であるといいながらも、核兵器を禁止するための行動に踏み出すことをためらっています。日本政府は同様に、核兵器禁止への検討を行う国連作業部会を設置する決議（L.13、メキシコなど提案）にも棄権しています。被爆国の政府として、あるまじきことです。

一方で、日本政府が提出した核廃絶決議案（L.26）については、今年は米国が棄権するなど、核保有国の賛成をまったく得られませんでした。日本政府はこれまで核保有国と非核保有国の「橋渡し」を自認してきました。しかし今回の投票結果は、日本政府の従来どおりのやり方では、国際社会の評価を得ることができなくなったことを示しています。

今日の国際社会においては、非人道兵器である核兵器を禁止しようとの圧倒的多数の声が高まる一方で、一握りの核保有国が態度を硬化させ抵抗しています。こうした中で日本が今後どういう態度をとるのか、骨太の方針が問われています。日本は核保有国の代弁者になるのではなく、核の非人道性を掲げる国々との連携を強め、核兵器の禁止に向けたリーダーシップを発揮すべきです。このたび設置が決まった国連作業部会については、積極的に参加し貢献していくことを期待します。

ピースボートは、被爆者の皆さんをはじめ、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）や広島市、長崎市、平和首長会議などのパートナーらとさらに連携を強化して、核兵器禁止への交渉が早期に開始されるよう世界中の政府や国際機関に求めていきます。

2015年11月13日
NGOピースボート