６月１０日　　▼えっビジネスが人を救えるの？〜多国籍企業と人権〜
／フレドリック・ヤーネス（ノルウェー・チャーチ・エイド職員）▼
ノルウェーのNGO「ノルウェー・チャーチ・エイド」で活動するフレドリック・ヤーネスさんが、多国籍企業が「発展途上国」で引き起こしている、人権を無視した強制労働や環境汚染などの問題を解説。また、それらの企業に対して私たちにできることは何かについて語った。
「企業は自分のしていることに責任を持つべきです。もし彼らが『発展途上国』に進出することによって現地の人権を侵すのであれば、その結果として起こってくるものにも彼らは責任を持つべきだと言いたいのです。私達は消費者として、株主として大変な力を持っています。例えばもし、ビルマの軍事政権に投資している企業があることを知ったとしたら、私達は何か行動を起こさなくてはいけません。
企業というのは、私達のお金がほしいのです。ですから私達消費者が、道徳に反していない企業、人権を侵していない企業から商品を買うという運動を進めたら、それはすごく効果のあることだと思います」
（森一成）
▼アフリカで今何がおこっているのか〜エイズ・負債・紛争〜
／ウォルター・アディオンボ（NGO・IPPNWメンバー）▼
ほかの地域との格差があまりにも大きいために、ときに「置き去りの大陸」とも呼ばれるアフリカ。その現状を、ケニア在住の医師、ウォルター・アディオンボさんにお話頂いた。NGO「核戦争防止国際医師会議」(IPPNW)のメンバーであるウォルターさんは、 1999年の全アフリカ平和会議の主催者の一人ともなった。
「数年前から日本でも話題のエイズが、アフリカではかなり深刻な事態になっています。このままの状況が続けば、2010年にはアフリカの平均寿命は36歳になってしまいます。サハラ以南の地域におけるHIV感染者は、世界中の感染者の四分の三を占め、この地域には、エイズで親を亡くした子供（エイズ孤児）が1100万人もいるといいます。また、ケニアでは一日に700人もの人が、つまり2分間に1人の割合でエイズ関連で死亡しています。
その原因は、アフリカなどの発展途上国にとってエイズの治療薬はあまりにも高すぎるからです。世界の富は日本を含め先進国に集中しています。もし皆で平等に分け合うことが出来るなら、エイズの治療薬も充分に行き渡り死亡率も下がることでしょう。」
（三沢真央）
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