８月１４日　　▼日本上陸リハビリ講座(1)　学校のいじめ・会社のいじめ
／鎌田慧（ルポライター）▼
問題の起きている現場に自らが入り込み、取材することで、日本社会の歪みを摘発してきた社会派ルポライター、鎌田慧さん。現在日本の抱える問題を3回に分けて話していただこうという「日本上陸リハビリ講座」、初回のテーマは『いじめ』問題。学校や会社でのいじめのほか、過労死、自殺の問題などにも触れながら、いじめの起こる理由について語っていただいた。
「戦後すぐは、整列して『右向け右』などの集団行動を文部省が禁止していたんです。要するに軍隊をイメージさせるということで、集団行動で人を強制して、全部同じ水準に合わせていく行為を否定していたはずなんですね。でも結局、ベルトコンベアー式の工場に見るように、組織化・集団化され、強い人間だけが進んでいける…そういうふうな形で日本の産業は発展しました。そして、身体障害者や精神障害者、与えられた仕事をきちんとこなせないような人間は、社会から排除されてきたんです。
日本は、そういう事に対してほとんど疑問を持たないまま高度成長してきたんだということが、最近分かるようになってきました。『強い者が正しい』という信仰が、ずっと人々の意識の中に残っている。例えば、ある父親は「自分の子どもは、いじめっ子だから心配ない」というわけです。いじめられている方ならば心配があるけど、いじめてる方なら心配はない、というわけです。これは社会的な病気です。こういうところに『いじめ』の問題が現れています。」
（森一成）
▼軍事基地と住民　〜安保条約における基地のあり方〜
／前田哲男（軍事ジャーナリスト）▼
軍事ジャーナリストの前田哲男さんによる「20世紀の戦争と民衆」シリーズの第２回目。本日は「軍事基地と住民」と題して安保条約の下における在日米軍基地問題について話していただいた。
「日本にある米軍基地は134施設、その広さは1010平方kmもあります。そして、沖縄にはその75％が集中しているのです。基地の持つ治外法権と受入国の領域主権がぶつかるとき、それを調整するのが地位協定ですが、日米地位協定では、アメリカ軍は日本国内で様々な特権を認められています。例えば基地を撤去する時に、土地の原状回復義務も免除されているんですね。
戦争が終わって56年も経つのに、外国の軍隊が常駐しているというのは特殊な状態です。これから基地をどうするか。フィリピンのように撤去するのか、地位協定を全面改定して国内法を優先させるのか、それともこのままアメリカの従属国としての地位にとどまるか。私たちが決め、政府に働きかけるべきなのです。」
（北村美希子）
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