自衛隊のクラスター爆弾所有に関する ピースボート再質問事項への防衛庁からの回答 公開質問状に対する回答 平成15年9月19日 防衛庁 再質問事項「1」について 1.防衛庁としては、クラスター爆弾の子爆弾の一部が不発弾として残り、紛争終了後も一般人に被害を与えた具体的な例について、一般のメディアによる報道等からも承知しているが、そのうちいくつかを示せば、以下のとおり。 (1)　1999年4月26日付朝日新聞（東京朝刊、インターネット版）によれば、ユーゴスラヴィア国営タンユグ通信が、1999年4月24日、コソヴォ南部の村でNATO軍が投下した不発弾（クラスター爆弾）が爆発し、子供5人が死亡した旨の報道を行ったとのことである。 (2)　また、本年4月20日付共同通信によれば、ロイター通信が、本年4月11日、イラクでクラスター爆弾の不発弾が爆弾し、子供が負傷した旨の報道を行ったとのことである。 再質問事項「2」について 1. 2.不発弾の処理が適切に行われ、国民が安全に生活できる状態である。 3.戦闘地域等から安全に避難していただくことにより、被害が生じないようにする。 再質問事項「3」について 1,2.派遣要員の安全確保に関しては、イラク人道復興支援特措法第9条において「対応措置の実施に当たっては、その円滑かつ効果的な推進に努めるとともにイラク復興支援職員及び自衛隊の部隊等の安全の確保に配慮しなければならない」と定めており、対応措置の実施については、現地の治安状況等を考慮し、活動する区域や実施する業務を定めるとともに、現地での部隊運用についても安全確保の観点から、十分に検討することとなる。 再質問事項「4」について 1.そもそも、我が国が条約を批准する際には、我が国国内法によってその内容が担保されることが必要であることから、我が国による特定の武器の保有についても、条約上問題があるものについては、当然に国内法上も規制されることとなる。 　したがって、クラスター爆弾の保有に関しても、既に我が国が国際条約を批准する際に国内法との整合が図られていることから、改めて国際条約上の解釈を確認する必要はなかったものであり、ご指摘の「条約解釈請求文書」といったものも存在しない。 2.ご質問の趣旨が必ずしも明らかではないが、国連軍備登録制度は軍備の透明性の向上を目的として、1991年（平成3年）の国連総会決議に基づき成立し、我が国は当該制度に従って、毎年装備品の年間輸入数量を国連に登録しているところである。 　しかしながら、クラスター爆弾に関しては、そもそも当該制度に従って登録を行う対象となっていないことから、これまで、我が国として登録を行うことはなかったものである。 再質問事項「5」について 1.アメリカ合衆国を含め、各国非政府組織（NGO）が様々な取組を行っていることは承知している。 2.自衛隊においては、クラスター爆弾を投下する訓練は実施していない。 参考1：ピースボートによる「自衛隊のクラスター爆弾所有に関する公開質問状」 参考2：「自衛隊のクラスター爆弾所有に関する公開質問状」への防衛庁からの回答 参考3：「公開質問状」への防衛庁回答に対する、ピースボートからの再質問事項 このリリースへのお問い合わせは... ピースボートセンターとうきょう・担当：中原 （Tel:03-3362-6307/Fax:03-3362-6309/ウェブサイトからのお問い合せはこちら) 最新のプレスリリース一覧へ