このNGO共同声明に関して、以下の通り記者会見を行います

「核拡散を助長する再処理計画の中止を求める」NGO共同記者会見
　日時：2012年6月8日(金)16時30分〜
　場所：衆議院第一議員会館 第5会議室
　※16:15より同会館ロビーにて通行証を配布します
　出席者(予定)：
　川崎哲(ピースボート)、田中煕巳(日本原水爆被害者団体協議会)
　森瀧春子(核兵器廃絶をめざすヒロシマの会)、田窪雅文(核情報)ほか

プルトニウムをこれ以上つくるな
核兵器拡散を助長する再処理計画の中止を求める共同声明

　現在政府において、核燃料サイクルの存廃をめぐる議論が進んでいます。東京電力福島第一原発の事故以来、日本の原子力政策全体が問い直されていますが、なかでも使用済み核燃料問題はきわめて重要な問題です。安全性、透明性、コストなど、さまざまな観点で十分かつ慎重な議論が必要ですが、私たちはここで、使用済み核燃料の再処理計画と核兵器の関係について注意を喚起したいと思います。

　使用済み核燃料の再処理によって分離されるプルトニウムは、核兵器の材料となりうるものです。長崎に投下された原爆は、プルトニウム爆弾でした。現在の技術では、5キロ前後のプルトニウムで原爆が一個作られるといわれています。原子炉級のプルトニウムでも核兵器を作ることができることは、国際的な専門家が認めているところです。

　日本は既に約45トンという大量の分離プルトニウムを国内外に保有しています。この上、青森県六ヶ所村の再処理工場の運転が始まれば、一年に最大1000発の原爆を製造可能なプルトニウムが商業生産されることになります。

　これらのプルトニウムの利用見通しは立っていません。高速増殖炉計画は事実上破綻しているばかりでなく、政府が「脱原発依存」を打ち出す中で、プルサーマル計画の拡大も考えられません。このままでは日本は、政府の基本政策に反して、利用目的の説明できないプルトニウムを大量に備蓄していくことになります。非核三原則を持ち核不拡散条約(NPT)の義務を厳格に守っているとはいえ、これでは周辺諸国から核武装の疑惑をもたれかねません。さらに、プルトニウムの盗難や施設への攻撃の危険性も高まります。

　さらに、日本が再処理を進めることは、核兵器の拡散につながる悪影響があります。六ヶ所村の再処理工場の稼働が始まれば、非核兵器国で唯一のプルトニウムの本格生産となります。これに対して、日本と同様の技術を持つ権利があると主張する国が出てくるでしょう。例えば、韓国においても再処理を求める声が高まる可能性があります。これは、朝鮮半島非核化共同宣言(1992年)の土台を崩す危険をはらんでおり、北東アジアの非核化に水をさすものです。イラン等に核兵器開発を行わないよう求め、核不拡散体制を強化しようとしている国際的努力を、日本が混乱させてしまうことになるのです。

　3月にソウルで開かれた核セキュリティサミットでは、プルトニウム等、核兵器に利用可能な物質の管理を強化することが確認されました。一方で日本政府は、兵器用核物質生産禁止条約の交渉開始を訴えています。こうした中で、日本自身が利用目的の不鮮明なプルトニウムの生産を拡大していこうというのは、大きな矛盾です。

　核兵器廃絶の一日も早い実現は、被爆国・日本が一貫して願い訴えてきたことです。だからこそ、そのための国際的努力に逆行するような政策は、ただちに止めなければなりません。私たちは、政府が使用済み核燃料の再処理計画を中止し、その上で、安全性、透明性、コストなどを十分に踏まえた使用済み核燃料対策を立案するように求めます。

この共同声明は、内閣府原子力委員会、外務省、環境省、文科省、経産省など政府関係機関に提出されます。