2008年12月、ノルウェイ・オスロにてクラスター爆弾禁止条約の調印式が行われ、日本を含む94カ国が調印しました。これは、紛争のない平和な社会の実現にむけ極めて意味のある前進です。
この条約に、多くの国が行動した背景には、近年の戦争によって多くの民間人がクラスター爆弾に代表される無差別殺傷兵器によって命を奪われたこと、そして、米国主導で行われた「正義のための戦争」の実相があると私たちは考えています。
また、日本国防衛省が、同条約に調印するにあたり保有する一切のクラスター爆弾を廃棄すると明言したことは、クラスター爆弾の保有、全面撤廃を求めてきたNGOとして大変安堵しております。
日本は国際社会において、人道主義を高く掲げる平和国家であります。今回の決断は、現在もなお同爆弾を保有している国家への平和的な圧力となってしかるべきでしょう。対人地雷を禁止したオタワ条約調印に続く歴史的な決断だと高く評価します。
しかし、これが最終的なゴールではないことは言うまでもありません。中でもクラスター爆弾の被害者への救済は立ち後れています。そして、同爆弾の被害者が一番多く存在するのはレバノン、ラオス、アフガニスタンなどアジアの国々です。各国は一日も早い被害者救援に乗り出し、何より世界最大の軍事国家であり、同爆弾の最大保有国である米国に対して、同条約への調印を強く働きかけてゆことを求めます。 |