外務省とNGOが共催する 「第5回国連改革に関するパブリックフォーラム」に参加。 政府に向け「平和憲法をもつ国としての外交」を求める 　8月1日、ピースボートを含む「国連改革を考えるNGO連絡会」と外務省の共催のよる、「第5回国連改革に関するパブリックフォーラム」が、東京・三田共用会議所で開催。ピースボートからは、軍縮分科会ファシリテーターとして川崎哲(38)が参加した。 （※パブリックフォーラムの詳細は外務省ホームページへ） 　「国連改革に関するパブリックフォーラム」は、国連の改革や日本の国連外交のあり方を、政府と市民が対話しながら考えていこうという、2005年に始まったNGO・外務省共催の試み。今回は「初心者のためのQ&Aセッション」を含む一日がかかりのフォーラムで、学生などを含む160名が参加した。 　午前中は、高須国連大使と上村・NGO連絡会共同代表の冒頭挨拶に続き、外務省の西村・気候変動担当大使より、「地球環境問題と国連」に関する基調講演が行われた。続いて4人のパネリストによるパネルディスカッションが行われ、地球環境問題の解決のために、国連レベル、政府レベル、市民レベルでできることについて論議された。 　午後は、「開発」「平和構築」「軍縮」「人権」の4つのテーマに分かれて分科会が行われ、外務省の担当課長、研究者、NGOそれぞれからの報告を受け、白熱した議論が交わされた。軍縮分科会では、原子力と核不拡散、日本の核廃絶国連決議が議題となり、米印原子力協定の問題や核不拡散体制の強化などが論議された。 　まとめの全体会では、各分科会代表による報告のほか、大阪経法大学の武者小路公秀氏と外務省の木寺審議官が発言した。そこでは、日本政府が外交の柱とする「人間の安全保障」について議論された。ピースボートの川崎は軍縮分科会を代表し、「世界中で多額な資金がつぎ込まれている軍事費を、地球全体で減らしていくというグローバルな考え方ができないだろうか」と会場に提起。外務省に向けて、「日本は平和憲法をもつ国家として、地球全体の軍縮のイニチアティブをとって欲しい」と訴願し、市民が取り組んでいる「9条世界会議」(2008年5月開催・http://whynot9.jp）を紹介した。 　「第5回国連改革に関するパブリックフォーラム」の概要は近く外務省のホームページに掲載されるほか、議事録はピースボートや日本国際ボランティアセンター（JVC）のホームページにアップされる予定。 （※JVCホームページ） このリリースに関するお問い合わせは... ピースボート事務局（担当：川崎） （Tel:03-3363-7561/Fax:03-3363-7562/ウェブサイトからのお問い合せはこちら) 最新のプレスリリース一覧へ