市民の声を国連外交に反映させる 「第3回・国連改革に関するパブリックフォーラム」開催 外務省との共催団体として、ピースボートも参加 　国連に対して市民からの声を反映させることを目的とし、外務省と「国連改革を考えるNGO連絡会」との共催で昨年夏に始まった『国連改革に関するパブリックフォーラム』。ピースボートは「連絡会」団体のひとつとして、このフォーラム開催に関わり、7/25（火）に三田共用会議所にて行われた第3回フォーラムに参加した。 　今回のフォーラムでは、市民、NGO、企業関係者、外務省、国際機関関係者、研究者を含め総勢160名以上の参加者が、国連改革の現状と今後の課題を中心とした活発な議論を実施。NGO連絡会は、「国連新体制の中での日本の役割――NGO提言」（国連新体制の中での日本の役割――NGO提言/PDFファイル・124KB）を公表し、それに基づいた形で4つの分科会（開発・平和構築・軍縮・人権）とまとめの全体会も行われた。 　開会冒頭、日本国際ボランティアセンター（JVC）の高橋清貴氏が、「NGO提言」を発表。国際社会の問題解決において国連は必要不可欠な枠組みであり、多様な当事者の連携のもとで国連をいかに実効的なものに改革していくかが重要であると述べた。そして、国連改革を考える上で、途上国で貧困や紛争に苦しんでいる人々に対して責任を負う国連になるための視点が必要であることを強調した。 　ピースボート共同代表の川崎哲がファシリテーターをつとめる軍縮分科会では、日本が毎年国連総会に提出している核軍縮決議に関する評価と同決議のあり方について議論した。今年が核兵器の使用・威嚇の違法性に関する国際司法裁判所（ICJ）勧告的意見から10周年にあたることの意義や、今年6月に出された大量破壊兵器委員会（ハンス・ブリクス委員長）の勧告の内容を決議に反映していくことが重要だとの意見が出された。 　また、北東アジアの安全保障環境と日本の課題についての意見交換がなされ、多くのNGOから、日本が米国の核の傘から脱却して北東アジア非核地帯を設立し、非軍事的な多国間安全保障努力を強化すべきだとの意見が出された。 　まとめの全体会にて市民外交センター代表の上村英明氏は、国連は社会問題解決に向けた弱者の救済機関と位置付けられるべきであり、哲学・政策に一貫性のある日本の考え方を打ち出すべきであること、そして、国連に関する政策決定に市民社会の意見を取り入れるべきであることを強調。ファシリテーターの大阪大学大学院の星野俊也教授は、このようなパブリックフォーラムが、NGO、企業、政府が率直な意見交換を行う大変有意義な機会であると述べ、国際社会の平和と安定のための国連の役割・日本の役割の重要性を確認した。 　こうしたフォーラムは、市民の声を直接、政府や国連に届けることのできる貴重な場。ピースボートは今後もこうした場の維持と発展のための活動を続けます。 ※PDFファイルの閲覧にはAdbe Readerが必要です（無償）。Adbe ReaderはAdobe system社のサイトよりダウンロードして下さい。→Adobe Readerダウンロード このリリースに関するお問い合わせは... ピースボート事務局（担当：川崎、松村） （Tel:03-3363-7561/Fax:03-3363-7562/ウェブサイトからのお問い合せはこちら) 最新のプレスリリース一覧へ