●ＮＯ．１５９　５月１４日号 先週のピースボート 「有事法制」「教育基本法」をテーマにセミナーを主催 　日本の武力攻撃などを規定しており、国内だけでなく国外でも批判されている「有事関連法案」。民主主義教育や教育の機会均等などを定めた「教育基本法」の「改正」論議。このふたつをテーマに、先週、東京・高田馬場のピースボート事務局にて連続セミナーがおこなわれた。 　5月8日(木）には、馬奈木厳太郎さん（早稲田大学大学院法学研究科博士課程）が「有事法制」をテーマに講演。2001年の9.11事件や先のイラク戦争、また朝鮮半島の情勢などをふまえながら、日本で有事関連法案が出てきた背景などを詳しく解説された。 　また、10日(土）は民主主義教育や教育の機会均等について定めた「教育基本法」の“改正”がテーマ。東京大学教授の小森陽一さんが、今年3月に政府側から出された答申や学校現場で実際に使われている教材・通知票などを用いて語ってくださった。 　今後もピースボートは他NGOと協力し、有事法制反対などのアクションを継続していく。 「出入国管理及び難民認定法改定案」の再考を求め法務省に申し入れ 　5月7日、ピースボートは、日本に来た難民申請者への支援活動をしているNGO「RAFIQ」のメンバーとともに、東京・霞ヶ関の法務省にて「出入国管理および難民認定法(以下『難民法』）」の改定法案について再考するよう申し入れをおこなった。 　日本の難民受け入れ数は、いわゆる「先進国」のなかでも最も低いといわれている。そんな中、今年3月に法務省から出された「難民法」の改定案では、難民申請者に「仮滞在」を認めるという項目が付け加えられたが、それには「入国後6ヶ月以内に難民申請している」「第三国を経由せず、直接日本に入国している」「犯罪歴がない」という条件が必要とされている。これは難民申請者にとって不十分な改定だとして、ピースボートとRAFIQでは法案の再考を求めて共同声明を発表、またインターネット上でも賛同署名を集めていた。 　法務省の申し入れでは、声明文とそれまでに集まった署名を手渡し、あらためて法案の再考を求めた。法務省からは「仮滞在許可制度は、不法滞在者による難民制度悪用を防止するためのものでもある」「緊縮財政の中、難民審査の過程に政府以外の第三者機関を新たに導入することは合理的ではない」などという返答を受けたという。 今後のピースボート 地雷のおそろしさを伝えたい――自転車で行く「全国出前地雷教室」がいよいよスタート 　ピースボート地雷廃絶キャンペーン（P-MAC）がかねてから企画していたキャンペーン『日本縦断・全国地雷出前教室』が、まもなくスタートする。 　これは、今年3月に帰港した第40回ピースボート「地球一周の船旅」に乗船していたピースボートボランティアスタッフ・上泰歩さん（19）のアイディアをピースボートが応援していこう、と企画したもの。船旅の中でカンボジアへの地雷問題検証ツアーに参加し、ショックを受けた上さんは「地雷問題を日本全国の人に知らせていきたい」と一念発起。自転車で全国各地を訪れながら、学校や公共施設などで「地雷出前教室」をおこなっていくという。 　上さんの日本縦断が始まるのは5月15日。北海道・札幌から沖縄・那覇まで、約5ヶ月間、全国30以上の都市で地雷教室をおこなう予定だ。また出発後は、各地での様子を当ホームページでも掲載していく。このキャンペーンについての詳しいお問い合せはピースボート事務局（TEL：03-3363-7561／担当：上野、中原）まで。 ピースボートスタッフが「東北アジアの非核・非戦」をテーマに講演 　5月16日、立教大学法学部・李鐘元さんのゼミにて、ピースボートスタッフの櫛渕万里が「東北アジアの非核・非戦とNGO」というテーマで講演をおこなうことになった。 　李さんが主催するゼミの年間テーマは「戦争・紛争と安全保障」。先のイラク戦争や朝鮮半島の情勢をふまえ、あらためて「アジア」に目を向けていこうと、これまで何度も朝鮮半島を訪れたピースボートに声がかかったというもの。講演者の櫛渕はこれまで何度も北朝鮮を訪れ、ピースボートが実施してきた南北コリアクルーズにも精力的に関わってきたスタッフのひとり。今回のゼミでは、日本と北朝鮮の国交がない中、NGOが中心となって取り組んできた市民レベルの交流などを中心に話す予定だ。 最新のプレスリリース一覧へ