ピースボート緊急声明 小泉首相会見を受けて

2003年3月20日
小泉純一郎内閣総理大臣殿
 小泉総理、私たちは、ブッシュ大統領が本日開始したイラクへの先制攻撃に強く抗議します。この先制攻撃は国連決議を経ず、国際法を犯し、イラクの一般市民を殺戮する行為であり、正義はありません。多くのイラク市民が犠牲なることは避けれません。にもかかわらず、総理がこの正義なき殺戮に対し再度支持を表明されたことに、強い衝撃を受けるとともに、大きな失望と怒りを感じております。

 私たちは、このような総理の自尊心なき米国追随姿勢に対し、強く抗議するとともに、日本は同盟国の一つとして、米国のイラク攻撃を即時停止要求を表明されることを強く求めます。

小泉首相は「イラク攻撃」開始をうけておこなった記者会見のなかで、日米同盟堅持と国際社会協調のふたつを重要に考えていると強調されました。しかし、国連安保理の承認を得ないまま米国の武力行使が開始された現状において、そんな矛盾する論理は通らないだけでなく、第二次世界大戦より積み上げてきた国際社会の枠組みから日本も逸脱したことが、いかに危機的な状況であるかの理解がまったく欠けていると言わざるを得ません。

また、首相は、日米同盟堅持こそ日本市民の平和と安全を守ると断言されましたが、これまで友好関係を保ってきたアラブ諸国や、イスラム社会をはじめとしたイラク先制攻撃反対を訴える国々との決別が、いかに私たちの生活や未来を脅かすものであるか、深刻に受け止めるべきです。
 しかも、朝鮮半島の分断がつづく東アジア地域の不安定な現状において、日本の首相がこのような決断と表明をされることは、日本を含む、この地域の市民が再び戦争の犠牲になる可能性を開くものであることを深く認識すべきです。なぜなら、大量破壊兵器を保有しているかもしれないという疑いと、民主的政体ではないという理由において、国連安保理の承認を得ずに強行された米国のイラク先制攻撃を正当化することは、酷似した状況にある朝鮮民主主義人民共和国に対しても、米国が先制攻撃を行う可能性と正当性を与えることになるからです。

 日本は第二次世界大戦においては、東京、大阪などへの米軍による無差別空爆によって何十万という一般市民が犠牲となった国です。さらにその米国による大量破壊兵器の使用、すなわちヒロシマ・ナガサキへの原爆投下という人類史上最大の悲劇の一つを体験した国でもあります。そして、このような筆舌に尽くしがたい戦争体験とその侵略戦争への反省を踏まえ、国際紛争における戦争の放棄と戦力の不保持を謳った人類史的意味を持つ平和憲法を掲げる国なのです。

 小泉総理、私たちは総理がイラク先制攻撃支持を即刻撤回し、国連査察の継続支援、世界の市民の平和行動への支援、イラクへの特使派遣など平和的独自外交の継続など、あらゆる具体的平和的努力をねばり強く行い、真なる国際協調の道へ戻り、イラク攻撃を即時停止を米政府に要求するよう強く求めます。


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