PEACEBOAT PRESS CLUB


●NO.104 2月20日号
先週のピースボート
「REMEMBERえひめ丸」集会に参加
 昨年2月10日に起こった「えひめ丸事故」から一周年を迎えた15日(金)に東京・霞ヶ関の弁護士会館において、「REMEMBERえひめ丸」が開催され、ピースボートも実行委員会として参加した。この会は、弁護士の木村晋介さんらが呼びかけ人となって開催されたもので、平日にも関わらず約200名の参加があり、被害者救済や真相究明、そして再発防止のための報告やパネルディスカッションに熱心に聞き入る姿が多く見られた。
 ピースボートでは、この事故を日本の市民が受けた「事件」として取り組み、今後の洋上の平和を求めるとともに、日米安保の枠組みにの中にある市民の安全のあり方にも言及していく。

ブッシュ米大統領へ京都議定書への署名などを求めるアピールを開始
 2月17日、ピースボートは、来日中のブッシュ米大統領へ「京都議定書への即時署名」などを求めるアピールを行った。
 NGO「気候ネットワーク」「地球の友ジャパン」などのメンバーもまじえた一行は、「京都議定書に署名せよ」などと書いたバナーを掲げ、東京・溜池山王駅から米国大使館へ向かってアピール行進。ピースボートからは、「アフガニスタンへの空爆停止」「核実験の中止」「北朝鮮、イラン、イラクへの『悪の枢軸』発言の撤回」など10項目を求める書面を米大使館へ提出した。
 また、翌18日夕方には、新宿・アルタ前にて、ピースボートスタッフら約30名がふたたびアピールを実施。「NO WAR」などと書かれたバナーを掲げ、ダンスパフォーマンス、道ゆく人たちからブッシュ大統領及び小泉首相へのメッセージを募るなどのアピールを行った。

ピースボートスタッフがパレスチナでアラファト議長と会見
 2月16日、パレスチナを訪れていたピースボートスタッフの吉岡達也が、ヨルダン川西岸ラマラにあるパレスチナ自治政府内閣府にて、アラファト議長と会談した。
 ピースボートはこれまで数回にわたってイスラエル・パレスチナへ寄港し、ガザなどパレスチナ自治区を訪問、パレスチナの人々との交流プログラムを実施してきた。その中で、アラファト議長とも、すでに何度か会見を果たしている。今回、14日からパレスチナ入りした吉岡は、アラファト議長との会談の中で、ピースボートを通じて日本政府への働きかけを行う、ピースボートが主体となって日本にパレスチナ・インフォメーション・センターを設立するなどの提案を行った。


今後のピースボート
フジTV系列でピースボートのドキュメント放映
 2月24日(日)にフジTV系列において、昨年秋に実施された第38回ピースボートに参加した若者たちの様子がドキュメンタリーとして放映されることが決定した。これは106日間にわたって乗船して密着取材した映像をもとに構成され、45分間の作品となっている。なおフジTV以外では、東海テレビのみが放映が決まっている(3月14日25:25〜)。各地での放映時間の確認はフジTVまで(03-5500-8888)。
タイトル:ザノンフィクション「106日間、世界一周」〜僕らの大航海日記〜
放映:フジテレビ 2月24日(日)14:00〜14:45

冒険家・石川直樹さんがピースボート事務局を訪問
 昨年5月、世界最高峰のチョモランマ(エベレスト)への登頂に成功、七大陸最高峰登頂の最年少記録を達成した、冒険家の石川直樹さん(早稲田大学4年生)が、2月27日、東京・高田馬場のピースボート事務局を来訪する。
 石川さんは、早稲田大学入学前の1996年ごろ、ピースボートのボランティアスタッフとして活動した経験を持つ。27日は夜7時から行われるボランティアスタッフミーティング「水曜会議」に出席し、これまでの「冒険」についての話を聞かせてくれる。

全国で「アフガニスタンから地雷をなくそう100円キャンペーン」を展開
 2月24日、ピースボートは、東京、大阪などで、アフガニスタンの地雷撤去支援を訴える「100円キャンペーン」と題した募金活動を展開する。
 「100円キャンペーン」は、1998年にピースボートがカンボジアを訪問したときから開始したキャンペーン。土地1平方メートルあたりの地雷撤去費用が約100円であることから、「100円から地雷撤去支援を」と訴え、集まった基金をカンボジアのNGOに贈るなどの活動を続けてきた。
 昨年末からは、長い内戦で500万個の地雷が埋まったままとなっており、難民帰還がはじまった今も「復興」への大きな妨げとなっているというアフガニスタンに向けての地雷撤去支援キャンペーンも開始。実際に現地で撤去活動を行うNGOなどへ基金を贈ることを計画している。
 なお、当日は募金活動への「飛び入り」も大歓迎。ピースボート東京事務局に13時集合予定だが、詳しくは問い合わせを(TEL:03-3363-7561、担当:志村)。

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