北朝鮮の核開発問題と東アジア地域の安全保障について
NGO声明を発表！非核化のための民間訪朝団を派遣します
〜東北アジアの非核地帯を日朝交渉のテーブルに〜
| 私たちは、9月17日にピョンヤンで行われた日朝首脳会談、10月16日の米国報道発表された朝鮮民主主義人民共和国の核開発問題を受けて、これまで東北アジア地域の安全保障に取り組んできたNGOとして、北朝鮮の核開発問題の真相や進行段階を追究するとともに、東北アジア地域の平和と安定を創り出すために、東北アジアの非核地帯化を提案します。 | ||||||
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| 『北朝鮮の核開発問題と東アジア地域の安全保障に関するNGO声明』 2002年9月17日に歴史的な日朝首脳会談が実現し、「日朝ピョンヤン宣言」にて、朝鮮半島の核問題の包括的な解決にむけて「国際合意の遵守」が確認され、東北アジア地域の平和と安定の維持と強化に両首脳が共通の認識を示しました。にもかかわらず、10月16日、朝鮮民主主義人民共和国が核開発計画を認めたとの米国国務省の報道発表には驚愕しています。 日本がイニシアチブをとる最大の好機と最良の解決策 日本政府は、今こそ、「東北アジアに非核地帯」構想を日朝交渉のテーブルにのせ、日本が東北アジア地域の安全保障にむけて独自のイニシアチブを取るべき好機にあります。米国の世界戦略と北朝鮮政策のなかに追随しながら、この北朝鮮の核開発問題を考えるのではなく、日本が独自に東北アジア地域の平和と安定に貢献する最大のチャンスの時が現在であり、最良の解決策が、東北アジア地域を具体的に非核地帯化していくことです。決して、米国主導の武力を背景にした圧力による解決ではありません。力による解決は、必ずや、東北アジア地域に大きな禍根を残し、地域における真の平和と安定を脅かすことになりかねません。 韓国のNGOや北朝鮮の民間団体と、東北アジア非核化の対話を継続します 東北アジア地域の平和や軍縮にむけて、これまで具体的に、韓国のNGOと「東北アジアの平和と非核化会議」を共催したり、北朝鮮の民間団体「朝鮮反核平和委員会」と対話を続けてきた私たちは、米国が報道した北朝鮮の核開発問題の真相と実態を追究していくと同時に、朝鮮半島の人々との対話を継続し、NGOレベルから東北アジア地域の非核化を促進させるため、非核化のための民間訪朝団を派遣します。 また、北朝鮮の核開発問題について米朝双方の国際合意に対する違法行為を指摘するとともに、問題解決にむけて、日朝国交正常化交渉のテーブルで東北アジア地域に非核地帯創設の話合いを始めることを日朝両首脳へ強く提案します。それは同時に、「日朝ピョンヤン宣言」で確認された東北アジア地域の平和と安定を維持し強化することに、大きく貢献するものであると確信しています。 |
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| ※このリリースに関する記者会見を下記日程にて行います。 | ||||||
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| このリリースへのお問い合わせは... ピースボート東京事務局（Tel:03-3363-7561/ウェブサイトからのお問い合せはこちら) 担当：中原・櫛渕まで |
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