外務省がNGOによる民間外交に圧力。 日本国民の北方四島入域について制限することを ロシア政府に“請願”していたことが明らかに。 8月24日19時より緊急記者会見をおこないます。 　本日付け産経新聞は、コラム「正論」において、『「ビザなし渡航」壊したピースボート』と題する坂上冬子氏の文章を掲載し、「（ピースボートが計画どおりに国後島訪問を実行したならば）日本政府の方針を無視した無政府主義者たちは、帰国後にパスポート没収の罰を受けて当然である」などとしています。さらには、日本政府がこの訪問を阻止できなかったことは大きな問題であり、「再発防止策が当面の急務」としています。 　現在、ピースボートが予定している8月27日の国後島訪問のためにサハリンに滞在している吉岡達也・共同代表が、事実確認のために在サハリン領事館の内田副領事に電話で事情説明を求めたところ、同副領事は同領事館の黒田領事が、ロシア外務省サハリン代表部とロシア国境警備隊に対して、ピースボートに乗船している日本人ら500名を国後島は上陸させないように“請願”していることを大筋で認めました。 　このことはNGOが独自に行っている民間外交への露骨な圧力であるだけでなく、日本市民の主権を奪い取る違憲行為であるとも言えます。さらには、外務省自身がロシア政府による「不法」占拠を認め、旧島民らが求める人道的かつ平和的な領土問題解決への道のりを拒むものですらあると言わざるを得ません。 　そこで、ピースボートでは、8月24日19:00より緊急記者会見を開き、上坂氏の文章が誤りに満ちたものであることを明らかにするとともに、外務省が今年初頭のNGO排除問題からなんら変化していない「体質」を抱えていることを広く市民に問い、そして日本政府が北方四島問題の解決についてなんらビジョンを持たないことを報道関係者に明らかにしたいと考えています。 　なお、上坂氏の誤謬にみちた文章を掲載した産経新聞社に対しては、当事務局代理人を通じて、法的な処置を検討していますことを書き添えておきます。 このリリースへのお問い合わせは... ピースボート東京事務局（Tel:03-3363-7561/ウェブサイトからのお問い合せはこちら) 担当：中原大弐まで 最新のプレスリリース一覧へ