8月21日夕方に発表された「外務省改革行動計画」に対する NGOピースボートのコメントを発表 　第一に、今回の改革計画の中では「ODAの効率化・透明化」「NGOとの新しい関係」がうたわれています。政府とNGOが協力関係を持ち、緊急援助、復興支援、人権擁護、開発援助などの分野で機能していくことは充分に可能であり、NGOサイドとしてもそれを望んでいると考えます。 　しかし、外務省は「アフガン復興支援会議」におけるNGO参加拒否問題や、それをきっかけに発覚した鈴木宗男・元衆議院議員をめぐる諸問題、そして機密費問題などの真相を、市民の前に明らかにしておりません。上記でのべた政府とNGOの相互関係は、民主的に開かれた情報公開の上にこそ成りたつと考えます。市民社会の中でのNGOの発達は、「多様性を求める民意の反映」だと考えます。そういう意味において、まず外務省は、今までのさまざまな問題について、その真相の究明につとめ、それを市民に対して明かしていく必要があると思います。 　 第二に、国際社会におけるNGOの役割は、決して小さいものではありません。国家の作るタテ型の官僚機構だけでは、急速に進むグローバル化やアフガニスタンなどの破綻国家の復興に対応できなくなっていることは明らかです。国内外で発生している様々な問題に対し、「国境を越えたヨコ型ネットワーク」を生かした、NGOの「民間外交」は確実に成果を上げています。いまや「外交」は政府のみがおこなう時代から、NGOと政府がそれぞれの視点で取り組む「多角的な外交」の時代に変わってきています。今回の行動計画で述べられている「政府とNGOの新しい関係」を築き、日本が国際社会に貢献していくうえで、憲法9条の理念に基づいた「非軍事的なNGO外交」をもっと尊重し、その項目を、外務省改革計画の中にも取り入れていくべきだと考えます。 このリリースへのお問い合わせは... ピースボート東京事務局（Tel:03-3363-7561/ウェブサイトからのお問い合せはこちら) 担当：中原大弐まで 最新のプレスリリース一覧へ