1月21日、外務省が主催したアフガン復興支援閣僚会議が終了した。今回の会議で日本、米国、サウジアラビア、欧州連合の共同議長国は、総額45億ドルの支援を表明、地雷除去にも6120万ドルの投入を決議した。しかし、この巨額な資金を、どのような形でどこに投入するのかは、全く見通しが立たないままの閉幕となった。
そんな中、NGOピースボートでは、国の利害関係には左右されない、日本とアフガニスタンの一般市民のつながりを目に見える形で実現するために、アフガニスタン国内で地雷除去を行っているNGO「OMAR」と協力をして、国内の地雷原を安全な土地にして、子供たちが自由に遊ぶことが可能な、サッカー場をつくる計画をしている。
このキャンペーンは、昨年末に来日した「OMAR」の代表、ハジ・ファゼル・カリム氏との話し合いのなかで計画されたもの。サッカーはタリバン政権下「西洋文化の象徴」として禁止されており、首都カブールにあるサッカー場は、長い間処刑場として使われるなど、ここ数十年、国内でサッカーが行われることは全くなかった。現在、首都カブールを中心に空爆もおさまり、スポーツをする余裕が生まれてきた今、私たちが日本から応援できることは、子供たちが裸足で走り回れる土地を提供し、サッカー場を作ることだ。、国土の8割が地雷原というアフガニスタン。ワールドカップで盛り上がりを見せている日本国内で、同じ地球上にサッカーすらできない国があるということを、ワールドカップがただの「平和な国のお祭り」で終わらないように、日本各地でキャンペーンを立ち上げ、地雷被害のことを広く訴えていきたい。
ファゼル氏によると、アフガニスタンでは1平方メートルの土地から地雷を除去する費用は、およそ1ドル(130円〜150円)。そこで、今後は以下の予定でイベントを開催して、来年の夏を目標に、「1500万円」の募金を集めるのが今期の予定。
2月中旬からは実際に、サッカー場の予定地となる、ジャララバードの土地を下見するためにアフガニスタン入りする。この土地は、空爆の被害だけでなく、アメリカが投下した物資を求めて子供たちが地雷原に入り、たくさんの地雷被害者を生んでいる場所でもある。また、新型爆弾である“クライスター爆弾”の被害も報告されている。そこで生活する人々の姿を通して、アフガニスタンの地雷の問題を提起し、若者を中心に「傍観者から参加者」となる100円キャンペーンを日本国内で展開していきたいと思う。
このキャンペーンが成功すれば、およそ15万人の思いが、海を越えることになる。 |