クラスター爆弾禁止条約を支持するピースボート声明 　私たちピースボートは8月1日に発効されたクラスター爆弾の使用、開発などを禁止する国際条約を全面的に支持し、同条約に署名した108カ国 (2010年8月1日現在)の国々、条約実現に向けて奔走した国際NGOらと共に、非人道兵器であるクラスター爆弾の1日も早い廃絶をここに宣言いたします。 　クラスター爆弾は、一度投下すると無数の小型爆弾が広範囲に散乱し、その一部は不発弾として残存します。そして、半永久的に戦争の脅威をその地域に暮らす一般市民に与え続けます。私たちは、世界各国でこの無差別殺傷兵器の犠牲となった人々を目の当たりにし、被害者への救援活動を行ってきました。 　私たちはかねてより自衛隊のクラスター爆弾保有は、平和憲法の精神に反するのみならず専守防衛の立場からみても矛盾していることを政府に強く申し入れてきました。そうのような経緯を考えると、今回、同条約の発効に際し、日本政府が世界に先駆けて同条約に調印、批准したことは大きな成果だと考えます。 　しかし、一方で残念ながらクラスター爆弾の主な生産、保有国であるアメリカやロシアは同条約への署名を見送りました。現在も日本に駐留する米軍は、日本の領土である沖縄本島近海でクラスター爆弾の投下訓練を行っています。日本政府はクラスター爆弾全面禁止の調印国として、これら国内におけるクラスター爆弾の使用、演習について厳しく抗議する立場にあります。 　私たちは今後もクラスター爆弾の廃絶に向けて活動を続けます。中でも、被害者の救済は必要不可欠な問題です。そして、アメリカ、ロシアなどの未調印国に対しても、国際社会と歩調を合わせて働きかけていきたいと思います。 　対人地雷の全面禁止を実現させたオタワプロセス同様、今回のクラスター爆弾全面禁止条約の発効は、NGOや市民が主体となって築く、平和で持続可能な世界の実現に向けた大きな前進です。私たちピースボートは条約の発行に携わった全ての人々に敬意を表すると共に、核兵器などの大量破壊兵器とともに地雷やクラスター爆弾など無差別殺傷兵器の一日も早い廃絶を求めこれからも行動をしたいと思います。 2010/08/01 このリリースに関するお問い合わせは... ピースボート事務局（担当・野平） （Tel:03-3363-7561/Fax:03-3363-7562/ウェブサイトからのお問い合せはこちら) 最新のプレスリリース一覧へ