イラクの軍事占領反対、 イラク特措法に反対するピースボート緊急声明 　米国が国連を無視して、世界の市民の世論を無視して行ったイラク侵攻は、多くの罪もない市民の命を奪いました。そして、今後さらに米軍が使用した劣化ウラン弾やクラスター爆弾などによって、多くの子どもや女性を含む多くのイラク市民の命が奪われていくことでしょう。また、米政府がイラク戦争前に示した、「大量破壊兵器保有」を裏付ける証拠は、いまだ確認されていないばかりか、イラク全域で占領軍への攻撃が続き、イラクの治安は悪化の一途をたどっているのは明らかです。 　そのような状況下、本日の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決された、イラク復興支援特別措置法案、（以下イラク特措法案）は、占領軍である米英軍を軍事的に支援する法律です。自衛隊のイラク派遣は、世界の中で最大の軍事力を誇る米国と、それに続く力を保有する日本が、まさに軍事力によってイラク市民を占領統治することになります。これは、日本が今回のイラク侵攻と占領を正当化し、米英軍の軍事行動を支持をするということを、国際社会に指し示す行為であります。 　私たち日本は、過去の戦争において、2000万人ものアジアの人命を奪い、300万人の自国民の犠牲を生んだ、戦争体験を持つ国です。また、戦後、米軍の占領下にあった沖縄では、祖国復帰を成し遂げた現在も、米軍基地が置かれ、騒音被害や環境破壊、そして、米兵による強姦事件なども多発しながら、自国の法律では裁くことができないという、米軍による占領が続いていています。私たちは、そのようなアジアや沖縄の人々と交流し、その人権侵害を目の当たりにしてきた体験から、断固として、イラク市民の基本的人権を無視し、軍事力によってイラクを占領するためのイラク特措法に反対します。 　そして、私たちは日本が「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めた憲法を有することを誇りに思います。私たちは人類の理想であるところの恒久平和を願う地球市民として、このイラク特措法に断固として反対し、軍事力ではない、市民レベルでの復興支援活動を、日本国憲法第9条の理念をもとに、国際的に呼びかけたいと考えます。 2003年7月4日 ピースボート共同代表　中原大弐 このリリースへのお問い合わせは... ピースボートとうきょう・担当：中原 （Tel:03-3362-6307/Fax:03-3362-6309/ウェブサイトからのお問い合せはこちら) 最新のプレスリリース一覧へ