2010年7月11日に行われる参議院選挙の立候補者に 普天間・辺野古問題に関するアンケートを実施しました

プロジェクト:OKINAWA
2010年7月11日に行われる参議院選挙の立候補者に 普天間・辺野古問題に関するアンケートを実施しました普天間基地上空写真 提供 wikimedia Commons
 ピースボートでは、沖縄にこれ以上基地を押しつけるべきではないという主張の下、他団体と共に明治公園でのキャンドル人文字や米紙ワシントンポスト紙への全面意見広告掲載など、様々なアクションを行ってきました。

 しかし鳩山首相退陣後、普天間・辺野古問題に対する社会の関心は薄くなっているのが現状です。そこで、私たちピースボートを含む沖縄の基地問題に取り組 んでいる3団体では、2010年7月11日に行われる参議院選挙の争点のひとつにすべく、参議院選挙の立候補者を対象にアンケートを行いました。

 有権者の皆さんの投票にあたって、参考となるよう以下にアンケート結果と、構成3団体のコメントを掲載します。

■総括的コメント(※本アンケートを実施した3団体によるものです)

1 このアンケートは、現在行われている参議院議員選挙の候補者437人のうち、アドレスが判明した402人に対し、6月24日に送付したもので、7月5日午前10時現在の回答状況は以下のとおりです。有権者の皆さんが投票にあたって参考となるよう、公表します。

2 回答数は124で、28.4%でした。マスコミのアンケートに比べると少ない回答ですが、候補者が所属するおもな政党は網羅されており、投票の参考には十分なりうると思われます。

3 回答数は、政党別には、民主106人中20(18.9%)、自民84人中 13(15.5%)、公明20人中2(10.0%)、共産64人中62(96.9%)、社民14人中10(71.4%)、みんな44人中 6(13.6%)、幸福24人中5(20.8%)、無所属21人中6(28.6%)でした。なお、国民新党(9人)、たちあがれ(13人)、改革(12 人)、諸派(26人)の候補者からは回答がありませんでした。

4 共産と社民の候補者は「3」の回答が多く、自民・みんな・幸福の候補者の回答は「1」が多い という結果でした。民主については、回答率の低さからも、回答が「2」と「4」に分かれたことからも、また、回答に付された意見の内容からも、辺野古に基 地建設を認めた日米合意への気持ちの揺れが垣間見えます。

■アンケート内容

普天間・辺野古問題へのアンケート

 このアンケートは、2010年7月11日に行われる参議院議員通常選挙の全候補者の皆さんにお願いするものです。ご回答の内容は、有権者の判断にゆだねるため公表する予定ですので、7月2日までに下記のFAX番号までお送りいただければ幸いです。

<問い1>
沖縄県民あげての反対と世論の批判にもかかわらず、鳩山前内閣は沖縄・辺野古に米海兵隊の新基地を建設することを柱とする「日米合意」を結び、その直後に退陣しました。後継の菅内閣も、この方針を踏襲するとしています。
あなたは、辺野古への新基地建設についてどうお考えですか。次のいずれかに○をつけてください。

新基地は辺野古に建設すべき。
米軍の駐留は沖縄県民に過重な負担となっており、普天間基地の海兵隊はできるだけ国外に、最低でも県外に移転させるべきだ。
「日米安保体制はアジアの平和と繁栄の礎」という考え自体から脱却すべきで、少なくとも海兵隊は日本から全面的に撤退させ、他の在日米軍も縮小・撤退を進める方向で米政府と交渉すべきだ。
その他(                       )

<問い2>
あなたは普天間基地を具体的にどうすべきだとお考えですか。
[                               ]

あなたのお名前 [             ]
所属政党 [             ]
立候補(予定)選挙区 [             ]

■アンケート結果

本アンケート結果は、下のリンク先からご確認ください。
※アンケート結果の表「問1」の列に記載されている数字は回答番号です。
※無記入回答の場合は、ブランクになっています。

◆アンケート実施団体

『「沖縄に基地はいらない」全国同時アクション実行委員会』
『JUCON(JAPAN-US Citizens for OKINAWA NETWORK)』
『WORLD PEACE NOW』
(ピースボートは上記3団体いずれにも、構成団体として参加しています)

岡本厚(編集者・ジャーナリスト)、籠橋隆明(弁護士/「自然の権利」基金)、熊谷伸一郎(編集者・ジャーナリスト)、高田健(WORLD PEACE NOW)、田巻一彦(ピースデポ)、俵義文(子どもと教科書全国ネット21)、筑紫建彦(憲法を生かす会)、東本久子(憲法ひろば・杉並)、野平晋作 (ピースボート)、花輪伸一(ラムサール・ネットワーク日本)、上原成信(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)、星川淳(グリーンピース・ジャパン)、真 喜志好一(建築家/米国ジュゴン訴訟原告)、三石朱美(JUCON事務局)、渡辺美奈(WAM、「女たちの戦争と平和」資料館)

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