原発輸出を可能とする日印原子力協定に反対しています

プロジェクト:脱原発
原発輸出を可能とする日印原子力協定に反対していますインド市民の声を日本政府に伝えるクマール氏(衆議院議員会館にて)
インドのモディ首相が11月10日に来日し、日本からの原発輸出を可能とする日印原子力協定を結ぶ可能性があるため、この協定締結に反対するキャンペーンを11月7日、東京で行いました。

また今回のキャンペーンには、インドで脱原発活動を行っているインド核軍縮平和連合のクマール・スンダラム氏(Kumar Sundaram)が参加しました。

ピースボートは、他の市民団体とともに「日印原子力協定阻止キャンペーン2016」の呼びかけ団体として活動しています。

世界からの反対の声を政府へ提出

原発輸出を可能とする日印原子力協定に反対しています
この日、衆議院議員会館にて外務省の担当官と意見交換を行いました。この際、日印原子力協定に反対する国際署名を提出しました。この国際署名は30ヵ国、428団体、2940名の個人が署名したもので、日本やインドの市民だけでなく、世界中の市民がこの協定に反対していることを示しています。

この意見交換の中で、外務省の担当官が「インド政府は民主主義であり、(原子力政策に関して)住民への説明責任を果たすと考えている」という発言に対して、クマール氏は脱原発運動に非暴力で参加しているインドの市民は、政府から非国民扱いを受け、弾圧され、死者も出ていると日本政府の考えと現地の実情のギャップを訴えました。

メディア報道

日印原子力協定問題に関して、ドイツの国際公共放送ドイチェ・ヴェレ(DW)に、ピースボートの川崎哲のコメントが掲載されました。

◆DW "India and Japan sign nuclear deal - A risky business?" 2016年11月10日付

そのなかで川崎は、核不拡散条約(NPT)に加盟していないインドに対して原子力協力を行うことについて「核軍縮の提唱国という日本の象徴的な役割からの大きな離反」であるとして批判しています。

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