核兵器の先制不使用に日本は賛成を－メディアを通じてアピールしています

（写真は、核の非人道性に関する第1回国際会議の会場前で核兵器廃絶を求める世界の若者ら。2013年3月、のノルウェー・オスロ）

5月に広島を訪れた米国のオバマ大統領が近く新しい核政策を発表するかもしれないとの報道がなされ、その一つに核兵器の先制不使用宣言の可能性が取りざたされています。

核兵器の先制不使用宣言は、核兵器そのものを禁止するものでも廃絶するものでもありませんが、核兵器の役割を大幅に減らして核軍縮を加速させる重要な一歩です。ところが日本政府がこれに対して反対姿勢を示していると言われています。この問題に関してピースボートの川崎哲が問題点を指摘するコメントが、以下のメディア等で紹介されました。

プロジェクト：核廃絶

INFO

2016.9.12

2019.3.26

（写真は、核の非人道性に関する第1回国際会議の会場前で核兵器廃絶を求める世界の若者ら。2013年3月、のノルウェー・オスロ）

◆2016年8月26日　週刊金曜日
野中大樹　「米オバマ政権"核先制不使用"に抵抗する外務省」

記事の中で川崎は、先制不使用にすると日本が頼る核抑止力が弱まってしまうという反対論を批判。米政権内で核軍縮を進めたくない人たちが「日本の反対」を口実に使っている現状を指摘。日本政府は先制不使用に反対しないと明確に表明すべきだとしています。

◆2016年9月9日　毎日新聞　夕刊「特集ワイド」
安倍首相　「核なき世界」本気度は?　オバマ大統領の「先制不使用」にだんまり

核兵器の先制不使用や核兵器禁止条約に関する全面特集記事の中で川崎のコメントが多数引用されています。その中で川崎は、先制不使用や禁止条約に後ろ向きな日本政府の実態は、多くの人が抱いている「核廃絶を求める被爆国」というイメージと大きく異なることを指摘。より開かれた議論をすべきだとしています。