福島から5年、チェルノブイリから30年-原発のない世界に向けて幅広く行動しています

プロジェクト:脱原発
福島から5年、チェルノブイリから30年-原発のない世界に向けて幅広く行動しています
東京電力福島第一原発事故から5年が経ちましたが、いまだに事故は収束しておらず、原因すら究明されていません。そしてチェルノブイリ原発事故から30年を迎えました。ここでもまた、放射線を封じ込める作業がいまだに続いており、事故の爪痕は周辺住民の健康と生活に多大な影響を与え続けています。

日本政府は原発の再稼働を進め、原発の輸出にまで力を入れています。これが、事故の教訓から学ぶ姿勢といえるでしょうか。ピースボートは「3.11」以降、脱原発をすすめ再生可能エネルギーの拡大を求めるアクションを国内外の市民団体や市町村長さんらと共に幅広く進めてきました。ここでは、そうした活動についてご紹介します。

福島とチェルノブイリを考えるシンポジウム(3月11日)

福島から5年、チェルノブイリから30年-原発のない世界に向けて幅広く行動しています飯舘村の現状について話す長谷川健一さん(原発事故被害者団体連絡会共同代表)
3月11日、福島とチェルノブイリの現状を共有し、いま必要なことを考えるため、福島の被災者や海外の専門家が集まり、参議院議員会館でシンポジウムが国際環境NGO「FoE Japan」によって開催され、ピースボートはその開催に協力しました。当日は川崎哲が登壇し、原発と核兵器のつながりについて話をしました。

この中で、長谷川健一さん(原発事故被害者団体連絡会共同代表)は、暮らしていた飯舘村には放射性物質を含む土の入ったフレコンバックが積まれ、帰還することが容易でないこと、そして原発事故の被害者が団結し、政府や東電を訴えていることを話しました。

また、FoEドイツ代表のフーベルト・ヴァイガーさんは、チェルノブイリ原発事故時の南ドイツでは放射性ヨウ素の影響で甲状腺ガンの増加が見られ、今でもキノコやイノシシが汚染により食べることができない場合もあると報告しました。

NO NUKES DAY 全国大集会(3月26日)

福島から5年、チェルノブイリから30年-原発のない世界に向けて幅広く行動しています代々木公園で行われたさようなら原発の集会で、トルコの現状を伝えるメティン・ギュルブズさん(シノップ反原発プラットフォーム)(2016年3月)
さようなら原発1000万人アクション、原発をなくす全国連絡会、首都圏反原発連合、反原発運動全国連絡会が主催するNO NUKES DAY 全国大集会が3月26日に代々木公園で行われ、約35,000人が集まり、脱原発の声を上げました。

同集会ではピースボートは第3ステージなどを担当するとともに、ブース出展も行いました。同ステージでは、日本が原発輸出を検討しているトルコのシノップ市からメティン・ギュルブズさん(シノップ反原発プラットフォーム)がトルコでは多くの人が原発建設に反対しているが、政府によって強行的に行われていると集会参加者に訴えました。

インド・トルコの市民が原発輸出の中止を求める(3月28日)

福島から5年、チェルノブイリから30年-原発のない世界に向けて幅広く行動しています外務省職員へ原発輸出をやめるよう訴えるインド、トルコの市民団体代表ら
3月28日、来日したインドとトルコの市民が、原発輸出をやめるよう政府に求める要請を日印原子力協力協定反対キャンペーン主催で衆議院議員会館にて行い、ピースボートも参加しました。

今回来日したのはインドのラリター・ラームダースさん(CNDP/核廃絶と平和のための連合)、アミルタラージ・スティフェンさん(NAAM/反核運動全国連合)、トルコのメティン・ギュルブズさん(シノップ反原発プラットフォーム)、プナール・デミルジャンさん(脱原発プロジェクト)です。彼らは、「核と被ばくをなくす世界社会フォーラム2016」「No Nukes Asia Forum」などのために来日したものです。

外務省との話し合いの中ではインドの核兵器と原発の関係とともに、「インド政府が原発に反対する人々に対して暴力的な弾圧を行い、その中で負傷し、命を落としている人たちもいます。このような状況が生まれることが分かっていても日本政府はインドに原発を輸出するのですか。」という質問がインド側から投げかけられました。

首長会議が周辺自治体の再稼働同意権を求める(4月17日)

福島から5年、チェルノブイリから30年-原発のない世界に向けて幅広く行動しています記者会見を行う脱原発をめざす首長会議のメンバー
「脱原発をめざす首長会議」が2012年4月に発足されて以来、ピースボートは同会議を事務局や国内外ネットワーク作りにおいてサポートしてきました。同会議には2016年4月現在、全国37都道府県102名の現・元首長が参加しています。

脱原発をめざす首長会議は4月17日に佐賀県伊万里市において総会及び勉強会を開催しました。総会では、原発再稼働の同意権を原発立地自治体のみならず、周辺自治体へも認めるよう求める決議や、熊本を中心に続く地震に関して各原発が設定している基準値震動の再検討を行うべきだという緊急声明などを採択しました。

勉強会では地元の塚部芳和・伊万里市長が挨拶を行い、川内原発の立地自治体である薩摩川内市の面積と、玄海原発の立地自治体である玄海町及び周辺自治体である唐津市、伊万里市を合わせた面積が同程度であることから、原発再稼働の同意権が伊万里市にも与えられるべきであると発言されました。

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