原発再稼働にNO! 再生可能エネルギーにYES! 各地で活動しています

プロジェクト:脱原発
原発再稼働にNO! 再生可能エネルギーにYES! 各地で活動しています九州電力本社前で再稼働反対の声を船旅の参加者とともに上げる飯田哲也・環境エネルギー政策研究所所長(右)
いま日本各地で原発の再稼働が進められようとしています。しかし福島の原発事故はいまだ収束しておらず、多くの被災者は厳しい暮らしを余儀なくされています。原発の安全性の向上も確かでない中で、きわめて危険な動きといわざるを得ません。ピースボートは福島の原発事故以降、脱原発をすすめ再生可能エネルギーの拡大を求めるアクションを国内外の市民団体や市町村長さんらと共に進めてきました。ここでは、そうした活動についてご紹介します。

日韓の市民が川内原発再稼働へ反対アクション(2015年8月)

原発再稼働にNO! 再生可能エネルギーにYES! 各地で活動しています九州電力前で再稼働に抗議する集会に参加する船旅の参加者
九州電力の川内原発の再稼働が決定される前日の8月10日、博多の九州電力本社前で日韓クルーズ「PEACE&GREEN BOAT2015」に乗船していた多くの市民が再稼働反対の声を上げました。このPEACE&GREEN BOATは「平和で持続可能なアジアの未来」を目指して、ピースボートと韓国のNPO「環境財団」が共同でコーディネートする2005年から始まった船旅です。この船旅の中で、日韓の市民が今後両国で脱原発を目指し、再生可能エネルギーを拡大させていくとする日韓市民共同宣言を発表しました。

首長会議が各地の原発再稼働に抗議(2015年8, 9, 12月)

原発再稼働にNO! 再生可能エネルギーにYES! 各地で活動しています南相馬市での被災地・再生可能エネルギー施設の視察にて。(2015年10月)
「脱原発をめざす首長会議」が2012年4月に発足されて以来、ピースボートは同会議を事務局や国内外ネットワーク作りにおいてサポートしてきました。同会議には2015年10月現在、全国38都道府県107名の現・元首長が参加しています。

脱原発をめざす首長会議は8月11日、原発事故の十分な総括や反省がなされないまま川内原発再稼働の判断が行われたことに対して、決して容認できないという声明を発表しました。この声明の中では、再稼働に関係する自治体が策定した避難計画の有効性が実証されていないことや、事前の配布が求められている安定ヨウ素剤が約3割の人にしか配布されていないことが挙げられています。

9月5日には、首長会議の高知県の会員有志が伊方原発再稼働への反対を求めるアピール文を発表しました。この中では、伊方原発で事故が起きたときには愛媛県に隣接する高知県にもその影響があり、有効な避難計画を立てることができないということが指摘されています。

12月9日、首長会議は京都府と滋賀県へ高浜原発再稼働を認めないよう求める要請文「高浜原発3・4号機再稼働に関し、被害地元である関西の住民と琵琶湖と環境を守るための要請」を提出しました。要請文には、これまで京都府や滋賀県などが政府に求めてきた要望などへの返答がないなか、再稼働を認めないようにということが書かれています。

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